アルベルト・松本

1月と2月に、名古屋と横浜で財団法人海外日系人協会の主催で『在日日系人のための生活相談員セミナー』が実施された。その際、私は「帰国者の受け入れ支援について〜ペルー、アルゼンチンを中心にして」というテーマで発表した。日本にいる南米系日系子弟の状況や上記二カ国の教育統計や帰国子弟の支援策等について調べたところ^１ 、ペルーのリマではKYODAIという団体（日系の協同組合の一環である）の中には精神カウンセラーや教育問題に精通しているスタッフがそうしたケースの帰国子女に対応しており、有料で助言やカウンセリング・プログラムを実施しているということが分かった^２ 。とはいえ、こうした試みを利用しているのは帰国者の一部であり、帰国している数もそう多くないことが確認できた。

日本に在住している多くの日系就労者世帯は、本国に残った妻子を呼び寄せた者も多いが、近年は日本で家庭を築き、子も設けている者が増えている ...

2008年は日本人のブラジル移民100周年を祝う年であったため、日本でも各地で様々な関連行事が開催された。日本に在住している日系人によるイベントもあれば日本政府をはじめ、地方自治体や大学等が主催したものもあった。セミナー、シンポジウム、文化交流イベント、ミスコン、展示会等多岐にわたって、多くの日本人がこの一世紀にわたって海外に移住し、その経緯や過程、移住先での苦難と功績、そして現状と展望等を日本社会にアピールした。メディアでもかなり取り上げられたが、それでもこの移民という現象がどこまで日本社会に理解されているのかというと、いささか疑問に思えてならない。若い世代ほど日本の近代史をあまり把握しておらず、海外移住が始まった明治維新頃の世界状勢や日本の国際的立場や切羽詰まった状況を知らないことが多い。

同じような現象が、世代交替が進む日系人にも見られる。筆者は、ここ10数年前から中南米から来日するJICA研修員の受入業務の一部に関わっており、「日本人移民史」と「日本の教育制度 ...

2008年10月頃から、今回の世界経済・金融危機のニュースが頻繁に流れるようになり、第4四半期の新聞記事等を見る限り、人員削減、派遣切り、そして正社員の賃金・ボーナスカットやリストラまでもがささやかれ、幹部職員の早期退職という見出しも見られた。特に輸出向けの自動車、自動車部品、電子・電器産業という製造業への影響が大きく、2009年4月頃までには非正規雇用50万人の契約が解除されるという予測もでた。日系就労者の半数以上は、これらの業種の下請けや関連工場で働いており、それも派遣会社や請負会社という間接雇用であるため、解雇された場合、社会的・心理的影響も大きいことが懸念された。

数年前には労働者派遣法が改正され、その結果、それまで禁止されていた製造業等への派遣も対象になり、大幅な規制緩和となった。しかし ...

外国人を代表する会議とは

90年代はニューカマーの外国人が大量に来日し、定住するようになった時期であり、アジア諸国ではなく南米からの外国人が増えたことが特徴であ る。入管法の改正で日系人が労働市場に現れ、デカセギ労働者といわれながらも、今は定住化しつつあるため、移民労働という位置づけの方が適切である。戦前・戦後海外に移住した日本人の子孫だが、国籍も、文化的背景も、習慣や価値観も異なり、そして日本語の知識も乏しく、日本での生活は思ったより摩擦と不理 解が生じたのである。

かなり初期の段階から自治体行政も対応に乗り出し、国も労働省（今の厚生労働省）を通じて相談センター等を設置した。生活ガイドブックは多言語で大量に発行、配布され、日本語教室も国際交流会や民間団体によって各地で開催されるようになった。

日本としても短期間にこれだけ多くの外国人を受け入れたのは歴史上初めてで ...

海外日系人大会が国内の｢日系人｣にも注目

第49回目の海外日系人大会も無事終了し、海外からは132人、国内からも含めると、総勢で約300人が参加した。例年通り、初日には式典と全体会 議が行われ、開会式には秋篠宮御夫妻両殿下がご臨席された。海外から久しぶりに、または初めて里帰りをしていた日本人移住者にとっては大きな喜びであり、 その感動はすばらしい思い出になったといえる。

2日目はもっと具体的な内容で各国の日系団体が発表したり、要望を述べたり、問題提起をしたりする「代表者 会議」であるが、10年前ぐらいからは在日日系就労者についても取り上げており、ブラジルの二宮正人教授をはじめ、筆者も微力ながら、このテーマについて 発表してきた ...