Alberto J. Matsumoto

Migration from Japan officially began more than 150 years ago, starting with Japanese arriving in Hawaii, the United States, and Canada, and later Peru and Brazil just over 100 years ago. During that time, Japan has faced several wars, notably with China (1894-95), Russia (1904-05), and several Asian countries as a result of the imperial occupation that began in the 1920s. And finally, World War II, a grueling conflict with the United States. Each of these events brought a great deal of uncertainty and misery to Japanese migrants.

In the late 1930s, there were about 300,000 Japanese and Nikkei ...

Any Nikkei leader in the Americas either personally knows or has heard of Carlos Kasuga because of his achievements as a businessman in Mexico, or because of his role in the Nikkei Panamerican Association. Not many are familiar, however, with the story of his migration from Japan to Mexico. According to the Encyclopedia of Nikkei of the American Continent Americano¹, it all began with Enomoto’s efforts to establish a settler colony in Chiapas in 1897. Enomoto was quite the celebrity, having served as Minister of Foreign Relations in the Meiji government, although he had initially fought against the ...

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殖民団をメキシコのチアパス州へ

榎本武揚は、外務省を去った後も、海外殖民への夢を追い続けた。1893年に殖民協会を設立し、海外殖民を送る事業を立ち上げた。

1888年にすでに日本と修好通商条約を提携し、1891年には中南米初の領事館が開設されていたメキシコに目を付けた。当時メキシコを統治していたのはポリフィリオ・ディアス政権で、1876年クーデーターによって誕生し35年間に及ぶ長期政権を樹立した。国内開発のため、外国資本を積極的に導入し、産業の近代化を図るとともに、移民を誘致していた。日本政府が調査にあたらせたところ、農業で大きな利益が得られるだろうという報告結果がすでにでていた。

そのため、同協会は、幹事の根本正（ねもと・しょう）¹を1894年7月から95年3月の間にメキシコやブラジル ...

明治維新から始まった日本人の海外移民は、ハワイ王国に第一陣が到着してから昨年の2018年で150年になった。その後アメリカ本土と中南米にも多くの日本人が移住した。メキシコへの最初の移民は、1897年にチアパス州エスクイントラに入植した「榎本殖民団」である。このグループは、明治政府の元外務大臣、榎本武揚によって推進された移民団体だ。しかし、事前の調査不足や土地や気候の不完全な情報、資金不足ゆえに1年もしないうちにその多くが殖民地から逃亡。1901年に殖民地は事実上崩壊した。しかし、この地に残った移民6人が日墨協働会社を設立。メキシコ革命による内戦の影響を受けながらも、様々な事業を展開し、メキシコ社会へ多大な貢献をしたとして、榎本殖民団の名は今でもよく知られることとなった¹。今回は、榎本武揚が、幕末から明治維新にかけての動乱の時代をどのように生き、彼がなぜメキシコへ殖民団を送ったのかを見ていきたいと思う ...

2019年4月から新しい入管法が実施される。これまでの「技能実習」という在留資格に加え、「特定技能」というビザが新たに設けることで、以後数年かけて37万人の外国人労働者を日本へ受け入れようと試みている。人手不足が深刻な業種や部門では、この特定技能というビザに関心がもたれている。このビザは滞在期間が現在の3年から5年へと延長され、一定の諸条件をクリアすれば6年目からは今は認めらていない家族の呼び寄せも可能になるからだ。日本と協定があるアジアの8カ国からの外国人のみが対象となっている。この法改正で最も注目されているのが、これまで原則禁止されていた単純労働でのビザ取得が事実上解禁されたことである。

1990年（平成2年）の入管法改正では、バブル経済の影響による人手不足解消が大きな政策課題で、中南米諸国等の日系人が対象となっていた。日系二世と三世及びその家族に限定されていたため、その結果、日本に世界３位の日系社会ができあがった¹。

この入管法のもと日本へやってきた日系人は、血縁関係をもとにした通称 ...