南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日本在住日系アルゼンチン人のアルベルト松本氏によるコラム。日本に住む日系人の教育問題、労働状況、習慣、日本語問題。アイテンディティなど、様々な議題について分析、議論。

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ボリビアのサンタクルスにある日本人移住地の新たな挑戦

今年(2017年)の5月に、JICA日系社会ボランティアの在外研修の講師としてボリビアのサンタクルスに出張した。この研修は、日本から中南米諸国に派遣されている「日系社会青年・シニアボランティア」を対象にしたものである。研修の一環として、サンタクルス市から138キロ、車で2時間半の距離にあるサンファン移住地と、そこから100キロ南東部にあるオキナワ移住地を訪問し、移住地にある施設の一部を見学させてもらい、各グループに分かれて関係者と懇談する機会を持った。

私のサンタクルス市への訪問は、今回が二度目である。昔馴染みの仲間やJICA横浜国際センターで知り合った多数の元日系研修生たちと再会し、農協関係者や若手の農業経営者から話を聞くことができた。おかげで、今後の移住地の役割と期待、不安と挑戦について、垣間見ることができた。

これらの移住地は戦後移住者によるものであるが、ボリビアの日本人移住史は戦前にさかのぼる ...

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JICAの日系社会ボランティアの奮闘と役割〜ボリビアでの在外研修に参加して

日本国は、ODA(政府開発援助)の一環として途上国や新興国等に多くの協力隊員やボランティアを派遣している。もっともよく知られているのが、JICA(国際協力機構)が派遣している「青年海外協力隊」である。バラエティー番組でも、途上国のことになると現役か元協力隊員の活動がよく紹介される。中南米の日系社会にもJICA独自の支援プログラムがあり、青年とシニアのボランティア制度が存在する1。基本的に2年間の任期で、ボランティアといっても、きちんとした派遣前訓練や諸手当も支給され、任国での活動ができるだけスムーズにできるよう様々なサポートが準備されている。

JICAの統計をみる限り、2017年4月末現在、協力隊員だけでも1,855名が69カ国で頑張っている(女性1,062名 ...

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中南米と日本の日系人との連携強化策とは

2012年末の第二次安倍内閣発足以来、総理は南米諸国を訪問するたびに積極的に地元日系社会の指導者や関係者と懇談している。これに並行して日本大使館やJICA事務所も日系人とそれまで以上に交流するようになり、今後の協力関係の強化を模索するようになった。世代交代が進んでいる中南米日系社会では、3世や4世が主体的な役割を果たしていることが多く、従来の日本人移住者対策では限りがあるからである1。2013年には外務省による日系次世代指導者招聘事業が再開され2、日本の官僚や政治家も中南米日系社会の実情や新たなニーズだけではなく、これまでより踏み込んだ連携の可能性を認識するようになった。

現在、日本の産業は、製造業はもちろんのこと農業やサービス部門においても、これまで以上に海外進出を意識して開拓していかねばならない状況に追い込まれつつある。近年のこうした危機意識が政財界の有力者に中南米の日系人に注目するきっかけを与えたかどうかは定かではないが、中小企業の進出や文化事業の展開に、日系人をもっと有効に活用しようとする動きがみられるようになった。

日系人との協力関係強化へ期待が高まるなか、今年(2017年)の5月9日、外務省内に設置された「中南米日系社会との連携に関する有識者会議 ...

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在日二世代目の日系ラティーノの挑戦

日本に南米の日系就労者が来日してからすでに四半世紀が経っている。1990年の入管法改正前から滞在している人を含めればもう30年にもなるのだが、その間日本や世界の経済情勢そして南米諸国の経済回復等によって、多くのものが行ったり来たりし、一度は日本から引き揚げたにもかかわらず近年また戻ってきたものもいる。いずれにしても入管統計によると、17万人のブラジル人、4.7万人のペルー人、その他数千人ずつのアルゼンチン人、ボリビア人、パラグアイ人がこの日本に定住している。これ以上増えることは今のところなく、ほとんどがかなりの年数をこの日本で生活しており、家庭を設け、子供達も日本の公教育を受けている。

その子弟は、日本で生まれても親の国籍を維持しているため、ほぼ日本人であっても、ブラジル人、ペルー人である。そして、在日ブラジル・ペルー人二世という位置付けもできる。外国にルーツを持つ子弟という言い方もしているが ...

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日系社会とグローバルデジタル時代の日系ミレニアル世代

1980年代から2000年代初めに生まれた世代は、「ミレニアル世代millennials」と呼ばれている。日本のバブル時代(1986年12月〜91年2月)に生まれ育った子は間違いなくミレニアル世代にあたるが、加えて2017年の今、高校または大学を卒業する人もそのカテゴリーに入る。彼らは生まれながらの世代である。こうした新しい世代の若者をどのようにマネジメントするか、社会または会社に役立つ人材として育成するか、またどのように彼らのニーズを把握してその市場を攻略するかは企業にとって大きな課題である。企業は労働人材および市場としての、行政は納税者としての、政治は有権者としての、ミレニアル世代にどうアピールすべきか模索している。2000年以降、先進国を始め社会的にミレニアル世代が注目されるようになり、大学や民間シンクタンクでも数多くの研究が行われている。

私も、中南米の若手日系人が留学や研修で来日するたびに、ミレニアル世代を観察してきた。日本のような先進国と、ラテンアメリカのような新興国や途上国の若者とは違う部分は当然あるのだが ...

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