アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。神奈川大学と静岡県立大学等でスペイン語講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。http://www.ideamatsu.com

(2013年6月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

海外の日本語教育

近年、日本のアニメやマンガ、和食ブーム等によって日本語を学習する人が海外でも増えており、そのことがきっかけで来日する外国人も増加している。

国際交流基金 (Japan Foundation)が2012年に行った調査1によると、世界には約400万人が16,000の機関で63,000人の教師のもとで日本語を学んでいるという。この30年間で、学習者数は3倍に、教師数は6倍に増えており、主に東南アジアや中国で上昇している(台湾や韓国は、近年減少傾向にある)。COOL JAPANを代表するポップカルチャー関連や日本の文化的要素への関心から、日本語を学ぶ人が多く、逆に将来、日系企業に就職するためとか、日本に留学するといった目標を持っている人はそう多くはない ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

南米の年金状況と日本の南米就労者の年金問題

近年、外国人相談窓口では年金や介護、老後に関する相談が増えているという。2015年12月現在、南米出身の在留外国人は23万人で、そのうちブラジル人が17万人、ペルー人が4万7,000人、ボリビア人が5,400人、アルゼンチン人が2,600人等々である。年齢別にみると60歳以上の割合は全体の10%かそれ以下なので、今すぐに南米出身者の多くが年金の受給や介護に直面するわけではない。ただ、南米からの新規入国者はほとんどいないことで、一部の世帯は本国に残してきた年老いた両親を呼び寄せているため、年金を受給できるのかまたできる場合その金額はいくらになるのかといった問題だけでなく、老老介護問題など今後多くの課題に直面することが予測される。

日本に定住している南米出身者は、四半世紀前は20代から30代前半がほとんどだったが、今や彼らも40代、50代になっている1 ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

ラテンアメリカの低い貯蓄率、日本も実はかなり低い?—日本の南米日系就労者世帯の貯蓄率は?—

中南米諸国は、2000年頃から高い経済成長率が注目され、新たな中産階級による消費市場が世界の関心の的になった。石油や鉱物資源、穀物という第一次産品の国際価格が高騰し、多くの国々(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ボリビア、ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、ペルー、エクアドル、コロンビア等)の財政は潤い、充実した社会政策を展開し、今度こそ構造的な貧困や教育問題等を自己財源で対応できると考えられた。特に新興国として最も注目されたのはブラジルで、30数年後には現在の日本のGDP国内総生産550兆円を抜くだろうと予想されていた(2015年現在、ブラジルのGDPは220兆円相当)1 ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

次世代日系人と日本との繋がりー中南米日系社会の変化—

「次世代の日系人1」とは、いったいどのような日系人なのだろうか。単に中南米諸国に移住した日本人の子孫たち — 三世、四世、五世など(日本人だけでなく、ハーフやクォータ2等、他の人種・民族の血を引き継いでいる人たちも含む)— のことなのか。それとも、日本人離れした今話題の「ミレニアル(millennials)世代」的な日系人で、しがらみがなく、帰属意識も薄く、かつ柔軟で新しいもの好きで、クールジャパン的な要素に感心がある若者たちのことなのか ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

同一労働同一賃金原則は、外国人労働者には適用が困難?

今年の一月末、政府は「ニッポン一億総活躍プラン」の一環として、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えを示した。正規と非正規雇用の間に存在する賃金格差の是正と、非正規労働者の所得改善という思惑がみられるが、この議論には賛否両論があることは言うまでもない1

同じ時期に、ペルーの経済誌「GESTION」のサイトで、「根拠のない理由で同じ職種で賃金格差がある場合、経営者は3年の実刑になる」という記事を目にした2。いかなる労働者もペルー労働基準監督署に告発し、その格差と不当な扱いが立証されれば、同一労働同一賃金原則に違反しているとして国はその経営者を告訴し、判事は最高3年の禁固刑を下すことができるという。このような処罰規定が実際に適用されたことはあまりないようだが、存在することは事実である。

日本でも、正社員と非正規社員の間の処遇格差はかなり大きい ...

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