アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。神奈川大学と静岡県立大学等でスペイン語講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。http://www.ideamatsu.com

(2013年6月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

カンクンCOPANIとユースの今後の課題

二年毎に開催されるパンアメリカン日系人大会COPANIは、今回メキシコのリゾート地カンクンで行われた1。カリブ海の美しい海辺にあるパレスホテルが会場になったが、今回は企画から運営にわたり、大会のほぼすべてを二十代の若者たちが担った。

日本で毎年行われている海外日系人大会でも近年「ユースの分科会」があり2、日系留学生を中心に日系人のアイデンティティーや今後の役割、日本との絆等について議論したり、その時々の課題について発表したり討論を行っている。この大会には中南米をはじめ世界中の日系人社会の代表者が年に一度集まり、代表者会議、全体会議、そして各分科会ではさらに具体的な意見交換や問題提起を行う。参加者は、海外の日系社会の課題や成果等も報告するが、現在は「在日日系人」という分科会もあり、日本に定住している南米日系人の課題も議論したり、関係省庁の担当者から報告を受けたり建設的な意見交換を行う。利害関係や思惑が異なっても日本との絆とその関わり方を確認する重要な国際会合である ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

ラテンアメリカの経済成長と日系社会

2011年の7月末から9月の頭まで、約40日間にわたってペルー(リマ)、アルゼンチン(ブエノスアイレス、ラプラタ、ロサリオ)、ブラジル北部(ベレン、マナオス)、そしてメキシコ(カンクン)を訪問した。アルゼンチンへの里帰りも兼ねてだが、ほぼすべての国において日系社会と関係した行事や会合に参加してきた。と、当時に今大きく変動し注目を浴びている訪問先の社会や政治についても興味深く可能な限り観察した。いずれにしても、どの国の日系社会も活気がある部分とそうでない側面がみられた。

近年の海外での日本食・日本文化(主にマンガやアニメ)ブームによって日本に対する関心が高まっているが、このサブカルチャー現象の恩恵を受けているのは、団体として様々な教室や講義を企画し ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

メキシコのカルロス春日という人物

アメリカ大陸の日系社会でメキシコのカルロス春日氏を知らない人はあまりいない。しかし、そもそもメキシコに日本人移民がどれくらいいるのか、何をしているのか、どのような存在なのかということは、一般にはあまり知られていない。

「アメリカ大陸日系人百科事典」 によれば、メキシコにおける日本人移民は、1897年、南部のチアパスに入植した「榎本植民地」が始まりである。この榎本は明治政府の元外務大臣であるが、その前は幕府側の重鎮として、あの新撰組の土方歳三と戊辰戦争で戦い、函館の五稜郭で降伏した人物である。

榎本の事業は失敗に終わるが、その後も、具体的な二国間移民協定がないまま、民間移民会社によって数千人が鉄道建設や炭鉱開発の契約労働者として移民している。しかし、あまりの劣悪な労働条件などによって多くが逃亡、アメリカに越境している 。その後 ...

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絆:ニッケイ・ストーリー ~東日本大震災から~

東日本大震災後の経済的被害と日系人の雇用

まだ暫定的な数字でしかないが、今回の大震災で被災した東北・北関東(茨城の北東部及び千葉の東部沿岸地域)の経済的損失は少なくとも25兆円という推計が出ている(放射能被害賠償額は含まれていない)。これはペルーのGDP国民総生産の2.5倍又はアルゼンチンのGDPに相当する金額である。仮に30兆円と見積もっても日本のGDPの7%に当たる。もっとも被害が深刻だった岩手県の県民総生産は5兆円、宮城県と福島県がそれぞれ9兆円で、合計23兆円ぐらいだが、茨城県を含む(13兆円)と36兆円になる。被害額と地域の県民総生産が同額である。年間3兆円以上の予算が復興に必要だとされている。

また、東北3県、岩手県、宮城県、福島県の総人口は570万人で、北茨城地域や千葉県の一部を含めると6百数十万人になるが、地震と津波の被害を受けた沿岸地域にはその半分の300万人程度が居住していた ...

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絆:ニッケイ・ストーリー ~東日本大震災から~

災害と在日日系人の情報網

今回の大地震は、千年に一度の大災害だという指摘もあるが、マグニチュード9.0という規模の地震は世界史上5番目になるという。地震がおきたのは、3月11日(金)の午後2時46分、その次の日には多くの在京大使館や領事館は同胞支援電話相談窓口を開設し、職員たちは被災者確認及び海外の問い合わせの対応に追われた。

とはいえ、欧州の多くの大使館は退避勧告を出したり、関西方面もしくは隣国に大使館の全部、又は一部を臨時的に移転、又は閉鎖した。多くの外資系企業や国際機関も同様の措置をとり、欧米ブランド店の中には3~4週間臨時休業をしたところもある1。その理由は主に海外メディアの報道姿勢にあったとされるが、福島原発で水素爆発があった瞬間から放射能汚染におびえて海外の報道はかなりエスカレートし、パニック状態に陥ったと言える。そして、そのパニックが本国の政府(外務省 ...

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