The Nikkei of Latin America and Latino Nikkei

Lic. Alberto Matsumoto examines the many different aspects of the Nikkei in Japan, from migration politics regarding the labor market for immigrants to acculturation with Japanese language and customs by way of primary and higher education.  He analyzes the internal experiences of Latino Nikkei in their country of origin, including their identity and personal, cultural, and social coexistence in the changing context of globalization.

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アジアからの留学生の勢い、日本の中小企業海外進出に貢献

昨年9月にかながわ国際交流財団から、これまで南米出身の日系留学生の研修をしてきたこの私に、アジア系留学生のセミナーに講師して参加してほしいという依頼がきた。驚きでもあったが、自分もアジア系留学生のことをもっと知りたいという好奇心にかられて、快く引き受けた。神奈川県内の専門学校と日本語学校、ベトナム協会が連携した企画で、諸先輩の体験発表や法律関係のアドバイス講義(筆者が担当)、関係団体による就職支援コーナーが設けられた。午前と午後の2回にかけて行われた研修では、在学している学校のサポートもあり、数百人単位の留学生が次から次へと各講習会に参加した。研修は日本語だけでなく、ベトナム語、ネパール語でも行なわれた。参加した留学生の多くは、現在日本語を学んでいる者、または既に日本語コースを終えて専門学校に在籍している者だったので、日本語の理解力はかなり高く、日本での就職を希望していた。

法務省入国管理局の2015年12月末の統計によると、現在日本に在留している外国人は220万人で、そのうち183万人がアジア諸国出身 ...

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南米日系社会の日本語教育

前回のコラムで、世界には400万人が日本語を学習していると指摘したが、海外の日系コミュニティーだけ見るとどれぐらいの受講生がいるのであろうか。国際交流財団の2012年の報告書によると、南米には443の日本語教育機関があり1,652人の講師が32,968人に教えているとある。これは世界の学習者の1%にも及ばない。南米の日系人受講者の数は更に少なく、南米全体の半分かそれ以下だと推察できる。

中南米には約160万人の日系人がいるが、世代交代もかなり進み、日本語への関心は以前ほど高くない。日本語教室に通っていても、ほとんどが週1−2回程度で、小学校から継続的に勉強し、中学レベルの日本語を学んでいる日系人子弟は非常に少ない。

とはいえ、パラグアイやボリビアの日本人移住地や日系人が集住している都市部では、コミュニティーによる日本語学校が整備されている。これらの地域では、毎日日本語を勉強している学生も多い ...

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海外の日本語教育

近年、日本のアニメやマンガ、和食ブーム等によって日本語を学習する人が海外でも増えており、そのことがきっかけで来日する外国人も増加している。

国際交流基金 (Japan Foundation)が2012年に行った調査1によると、世界には約400万人が16,000の機関で63,000人の教師のもとで日本語を学んでいるという。この30年間で、学習者数は3倍に、教師数は6倍に増えており、主に東南アジアや中国で上昇している(台湾や韓国は、近年減少傾向にある)。COOL JAPANを代表するポップカルチャー関連や日本の文化的要素への関心から、日本語を学ぶ人が多く、逆に将来、日系企業に就職するためとか、日本に留学するといった目標を持っている人はそう多くはない ...

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南米の年金状況と日本の南米就労者の年金問題

近年、外国人相談窓口では年金や介護、老後に関する相談が増えているという。2015年12月現在、南米出身の在留外国人は23万人で、そのうちブラジル人が17万人、ペルー人が4万7,000人、ボリビア人が5,400人、アルゼンチン人が2,600人等々である。年齢別にみると60歳以上の割合は全体の10%かそれ以下なので、今すぐに南米出身者の多くが年金の受給や介護に直面するわけではない。ただ、南米からの新規入国者はほとんどいないことで、一部の世帯は本国に残してきた年老いた両親を呼び寄せているため、年金を受給できるのかまたできる場合その金額はいくらになるのかといった問題だけでなく、老老介護問題など今後多くの課題に直面することが予測される。

日本に定住している南米出身者は、四半世紀前は20代から30代前半がほとんどだったが、今や彼らも40代、50代になっている1 ...

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ラテンアメリカの低い貯蓄率、日本も実はかなり低い?—日本の南米日系就労者世帯の貯蓄率は?—

中南米諸国は、2000年頃から高い経済成長率が注目され、新たな中産階級による消費市場が世界の関心の的になった。石油や鉱物資源、穀物という第一次産品の国際価格が高騰し、多くの国々(ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、ボリビア、ベネズエラ、チリ、ウルグアイ、パラグアイ、ペルー、エクアドル、コロンビア等)の財政は潤い、充実した社会政策を展開し、今度こそ構造的な貧困や教育問題等を自己財源で対応できると考えられた。特に新興国として最も注目されたのはブラジルで、30数年後には現在の日本のGDP国内総生産550兆円を抜くだろうと予想されていた(2015年現在、ブラジルのGDPは220兆円相当)1 ...

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