The Nikkei of Latin America and Latino Nikkei
51回目の海外日系人大会と分科会の議論 -その2

>>その1
文科省大臣官房国際課の阿蘇室長からは2010年3月に決定された「定住外国人の子どもの就学緊急支援事業1」等について詳細な説明があった。外国人子弟が義務教育の対象になっていないものの、特にブラジル人集住都市の行政は様々な試みを講じており、日本の学校への受け入れ対策やそれをサポートする仕組みの拡充が展開されている。特に経済危機の影響で、かなりのブラジル人学校が閉校、または経営難で運営の継続が難しくなっているため、国としても未就学対策や公立学校での日本語学習サポートを重要視している。ただ、外国人父兄のモチベーションや意識が低いという課題、またコミュニティー内に手本になる先輩大学生・大卒の存在があまり多くないことも、教育への関心の低さを招いているようだ。
在京ブラジル大使館のパトリシア・コルテス書記官は同胞の不安定雇用の問題にふれながらも、「日本語の取得なしには社会統合は無理であり、大使館としても以前から口を酸っぱくして言っている」と強調した。また、子弟の一部がセミリンガルになっている状況、そしてブラジル学校 ...