Alberto J. Matsumoto

Nisei Japanese-Argentine. In 1990, he came to Japan as a government-financed international student. He received a Master’s degree in Law from the Yokohama National University. In 1997, he established a translation company specialized in public relations and legal work. He was a court interpreter in district courts and family courts in Yokohama and Tokyo. He also works as a broadcast interpreter at NHK. He teaches the history of Japanese immigrants and the educational system in Japan to Nikkei trainees at JICA (Japan International Cooperation Agency). He also teaches Spanish at the University of Shizuoka and social economics and laws in Latin America at the Department of law at Dokkyo University. He gives lectures on multi-culturalism for foreign advisors. He has published books in Spanish on the themes of income tax and resident status. In Japanese, he has published “54 Chapters to Learn About Argentine” (Akashi Shoten), “Learn How to Speak Spanish in 30 Days” (Natsumesha) and others. http://www.ideamatsu.com

Updated June 2013

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通訳現場の異文化の駆け引き−軸になる母語が重要

日本の日系ラティーノコミュニティーの中でもペルーで生まれ、幼い頃来日して日本の学校で教育を受け、家庭でスペイン語使用している場合、その親は「家の息子/娘はバイリンガルで両言語(スペイン語と日本語)は完璧だ」という。

私の母語はその同じスペイン語であるが、アルゼンチンのスペイン語で南米諸国の中でもかなりクセがある。イタリア人移民等の影響でかなり独特な表現も多く、日常会話の俗語は地元の人間でなければ把握できないものも多い。同じスペイン語圏の国々にも当然ながらそれぞれの地域性があり、日常会話にはかなりユニークな表現がある。ただ、この文化圏の二十数カ国ではある程度表記や表現が統一されており、問題なくコミュニケーションがはかれる。   

この共通母語スペイン語によって、私は通訳として1992年頃から日本で活動している。英語ほどではなくとも、かなり広い地域から来るビジネスマンや政府高官、識者や専門家等のアテンドを仕事にしている。渉外法務関係の翻訳業務もしている。そこで扱われる専門的な用語と内容は ...

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Os nikkeis da América Latina e os nikkeis latinos

南米の社会情勢・家庭事情と日本の日系ラティーノ

前号では、南米の教育事情を紹介するとともに、それが少なからず日本の日系ラティーノにも反映していると指摘したが、本稿では南米の社会情勢と家庭の事情が日本在住の家族構成にも多少影響していることについて考えたい。特に移民の家庭となると一般論ではあるが、親が別々に居住していることや、一緒に住んでいても社会に適応できないこと等が子弟の教育や夫婦関係に影響し、子供の学校中退や、親の離婚を招いたりする。560万人の外国人移民(227万人がEU域内出身で、337万人が域外出身)が住んでいるスペインでも同様の問題は指摘されており、同じスペイン語圏というラテンアメリカから来ている多くの移民の間でも小学校児童の中退率が高いとされている

日本では、南米というとカトリック教徒の国々で、陽気で、楽しくて、表現力も豊かで家族愛があふれているというイメージがある。確かにそういった要素もあるが、多くの市民にとって毎日の生活はかなり大変で、職も安定していないブラック労働が全体の半分で、年金や医療という社会保障制度は十分に整備されていないのが現状である。せめて陽気にやっていくしかないという状況でもあり ...

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Os nikkeis da América Latina e os nikkeis latinos

南米の教育情勢と在日日系ラティーノの教育課題

日系就労者が来日し始めて20年、2008年末の世界経済危機の影響で昨年、日本在留プラジル人の約15%(45,000人余)、ペルー人の4%(2,250人余)が本国に帰った。それでもまだ日本には前者が約267,456人、後者が57,464人住んでおり、日系就労者の定住化傾向は高い。また、年間3,500人あまりがブラジル国籍者として日本で生まれており、ペルー国籍の場合は780人ぐらいという数値をここ数年維持している。義務教育学年齢に相当する5歳から14歳の児童については、ブラジル国籍が33,000人ぐらい、ペルー国籍が7,800人ぐらいである

日系就労者を受け入れ始めた頃 ...

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南米経済と日系ラティーノの就労機会-変化する労働市場の中で-

リーマンショック後の世界経済危機は当然中南米諸国にも波及し、比較的経済成長が順調だったプラジルやペルー、チリの輸出産業や商業、サービス部門の売上と雇用にも影響した。ILO世界労働機構の最新報告によると、2008年9月の危機後から2009年末までに世界では3400万人の雇用が失われ、その内1000万人は先進国と一部の新興国で構成するG-20(ジートゥエンティー)の国や地域で発生している。

ラテンアメリカに関しては、200万人の雇用が喪失し、都市部の平均失業率は8.4%(2009年)で、それまでの失業者数を含むと1800万人が職に就けていない状態にあると指摘している1。そのうえ、15歳から24歳の若者に関しては、状況はもっと深刻で、700万人がスキルをもっていても就職できず、危機によって60万人の若者が更に職を失ったという。

また、求職者の半分以上(女性の57 ...

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Os nikkeis da América Latina e os nikkeis latinos

在日日系ラティーノの同胞団体とその課題とは

南米の日系就労者が来日してから20年になるが、これまでプラジル人をはじめ、ペルー人やボリビア人も日本国内各地で同胞互助や地域社会との交流や親善のために団体を設立してきた。ペルー人の中には以前、海外在住の日本人移民の県人会のような、出身地別の同胞団体もつくったケースもある。

しかし、ほとんどのイニシアチブは数年、中には数ヶ月で消滅している。筆者は、団体設立の際、定款の作成や法人登記について相談または翻訳依頼を受けることがあるが、その団体の運営や資金調達方法についてはあまりきちんと認識していない。形式的要素にこだわるあまり、信頼関係をベースにシンプルかつ現実的に運用するという発想が欠けていることが多いと実感してきた。

日本の市民団体やボランティア・グループも、国や県、市の外郭団体、公益法人以外はそのほとんどが任意団体であり、サークル的な小規模団体も少なくない。近年はNPO法人(法人格を有する非営利団体)が増えているが、設立には資金や目的実行のためのマネジメント能力の人材と資金確保の事業計画等が必要である ...

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