Susumu Ishihara

株式会社移民情報機構代表取締役。同社が発行する多文化情報誌イミグランツ編集長。1974年に毎日新聞入社。大阪本社社会部記者。政治部記者、論説委員など歴任。2007年3月、論説副委員長で退職。和歌山放送顧問、国際移住機関(IOM)メディアコンサルタントなども務める。

(2009年10月 更新)

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Kizuna: Nikkei Stories from the 2011 Japan Earthquake & Tsunami

在日ブラジル人に感謝の言葉を贈りたい

「日本人として心より感謝の言葉を贈りたい」。この人にひとこと言葉をかけるとしたら、私はこう言うだろう。

神奈川県藤沢市で解体工事などを請け負う会社を経営する茂木真二・ノルベルトさん。3・11東日本大震災の被災地の惨状を伝える報道にいてもたっていられず、6月末までに計5回、日系ブラジル人の仲間と現地入りした。重機を駆使してのガレキの除去、そしてブラジルの肉料理シュラスコなどの炊き出し……。茂木さんは日系ブラジル人を「デカセギ」でなく「生活者」として見てほしいと言うが、被災者にとって日系人は、すでに「よりよき隣人」だ。

茂木さんのボランティア活動は地方紙の報道で知っていたが、6月30日、東京都新宿区の上智大学で開かれた講演会「在日ブラジル人と東日本大震災―被災地支援の取り組み」でご本人の話を直接聞いた。

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法務省入管局の調べによると、被災地の日系ブラジル人は、岩手県97人、宮城県147人、福島県262人の計506人。上智大外国語学部助教のアナ・エリーザ・ヤマグチさんが冒頭、全国各地の日系ブラジル人による被災者支援の様々な取り組みを紹介したが、ボランティアとして現地入りした日系ブラジル人の延べ人数の方が被災地の定住者より多いかもしれない。

茂木さんは1989年に初来日し、日本の生活がほぼ20年になる日系ブラジル人。サンパウロ大学電子工学科卒というから、かなりのエリートだ。来日してまもなく起業した。工場労働者が多い日系人の中にあっては、数少ない成功者である。

3・11の大震災。「在日ブラジル人として、日本のために何かをしなければ」。現地の状況について情報を収集し、1週間後の18日に支援物資と重機を積みブラジル国旗を掲げたトラックを宮城県石巻市に走らせた。

津波で大きな被害を受けた現地では、自衛隊員が人海戦術でがれきのかたづけにあたっていた。まだ生存者がいるかもしれない。遺体を損傷させては。そんな配慮から自衛隊の活動では重機を使っていなかった。

しかし、解体業で重機の扱いに手慣れた茂木さんは、小型の重機を使ってスクラップ化した車や家の屋根などをかたづけた。「ビール瓶をはさんでも壊さないアタッチメントをアームの先に付ければ作業はできる」と自信を持って言う茂木さん。当初は市役所から重機の使用に待ったをかけられたが、お役所仕事に付き合っていては生存者がいても助けられないと市の規制を無視して作業を続けた。

被災者の表情は日を追って疲労の色を濃くしていった。ストレスがたまっているのがよく分かった。「被災地で必要なのは、人間と人間のふれあいだ」と考えた茂木さんは2回目以降のボランティアも石巻に行くことを決めた。1回だけでなく2回、3回と行くと、被災者は本当に自分たちのことを心配してくれていると感じる。自分たちの「気持ち」が被災者に必ず伝わると思ったのだ。支援物資は自分たちが直接、必要な人に配り、助けを求めてきた家のガレキを撤去した。

実際、トラックのブラジル国旗を見つけた警察官が手を振ってくれた。知らない人が「茂木さん、茂木さん」と声をかけてくれるようになった。精肉店を経営する老人から「店の隣の駐車場にあるガレキを撤去してくれないか」と頼まれた。市役所に頼んだら半年後になるといわれたという。駐車場の空き地にプレハブの仮設店舗を建てたいということだった。さっそく廃材を撤去すると、その妻は「半年待っていたら、私の人生はなかった」と涙を流して喜んでくれた。

被災者の中で自殺する人が増え出した時期だった。政府はこうした人たちをどうして救えないのか。

南三陸町の避難所に支援物資を届けようと、足を伸ばしたことがあった。外は雨がしとしと降っていた。「おじいちゃん、おじいちゃん、早く逃げて」という子ども叫び声が聞こえた。おじいさんが津波に飲み込まれた夢を見たようだった。被災者の心の中にいかに大きな傷があるのか。それが痛いほどよくわかった。

原発事故で住民が憔悴した福島を訪れた時には、行政の対応にがっかりさせられた。バーベキューの炊き出しをしたいという申し出に対し、「予約をしてもらわないとできません」。トラックに積んだ支援物資を贈ろうとしたところ、「倉庫がいっぱいで受け取ることができない」と拒否された。宙に浮きそうになった善意は、そこから車を300キロ走らせた宮城県のある地域に運ばれた。

それでも、東北の人たちは総じて前向きの姿勢を持っていた。「ひとりひとりの力」が素晴らしいと思った。茂木さんは「感動した」と力を込めた。
 
そして、茂木さんは「日系ブラジル人には、日本の社会ではなおトラブルメーカーというマイナスイメージがある。日本の中で今回、何ができるかを考えて活動し、それを変えるつもりでボランティアを続けている」と話す。

日系ブラジル人は2008年秋のリーマンショックで多くの人が仕事を失い、帰国を余儀なくされた。彼らにとって、雇用情勢が好転したとは言い難い。一時は30万人越えていたが、2010年末の統計では23万にまで減少した。3・11後、さらにその数を減らしているはずだ。残っている人の多くがすでに生活の基盤を日本に置き、多文化共生社会の一翼を担っている。

リーマンショック後の同胞の窮状に手をたずさえようと、在日ブラジル人の有志が全国在日ブラジル人ネットワーク(NNBJ)を発足させた。今回、NNBJから「連帯ブラジル」という新たな組織が誕生し、彼らを中心に被災地でボランティア活動が展開されている。その中のリーダーの1人が茂木さんだ。

在日ブラジル人に限らず、アジアや欧米の外国人もボランティアに参加し、被災地の人たちを支援し、励ましている。被災者の中にはもちろん、在日外国人もいる。混乱する被災地で、日本語の不自由な彼らにも支援の手は差し伸べられたのだろうか。我々日本人自身も問われているのだ。

* 本稿は、『多文化情報誌・イミグランツ』Vol.4からの転載です。

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ハリウッドで30年以上活躍してきたメイクアップ・アーティスト  -カオリ・ナラ・ターナーさん- その2

>>その1

夫の指導で始めたメイク・アップ・アーティストの仕事がしだいに楽しくなった。順調に仕事をこなし、メイクアップ・アーティストスとしてのキャリアを積んでユニオンに正式加入したのは45歳の時。1980年代に人気を集めた映画「フラッシュダンス」でそのメイクアップの技術が注目を集め、2003年にはテレビドラマ「エイリアス」で日本人初のエミー賞を受賞した。そして、20年以上にわたるメイクアップ・アーティストとしての仕事を通じて著書にあるような華麗な「人の輪」も培った。

まさに海を渡った一人の女性の成功物語だが、どうして彼女が輝ける人生を切り開くことができたのか。もちろん自身が人一倍の努力をしたことは間違いない。夫をはじめ周りの人に助けられたこともあっただろう。しかし、ハリウッドという、まさに多文化・異文化の社会を生きぬく術を身につけたことも大きかったのではないか。

カオリさんは、子どもの頃に母からこういわれたことを忘れない。「自分がしてほしいと思うことを、人にもしてあげなさい」。そんなカオリさんだから、ちょっとした気配りが自然体でできるのだ。

メイクアップの仕事のかたわら、ブルース・ウィルスには昼食に鰹節ご飯をふるまって喜ばれた。ショーン・コネリーには日本から足のつぼを押す突起がついた靴下を取り寄せて贈った。ロバート・レッドフォードには背中を足でプッシュするアジア式マッサージで疲れをいやしてあげた……。

日本人でもアメリカ人でもない、人間は “ピープル”-中身です

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――どんなことを心がけてハリウッドで仕事をしてきたのでしょうか。

カオリさん: 日本にいる時は、お母さんに言われたことを忘れずに、一番のダンサーになってお母さんを喜ばそうと。結婚したあとは主人の名を汚さないように頑張ってきました。夫も有名なメイクアップ・アーティストでしたから。主人が亡くなったあとも、ミセス・ターナーとして恥ずかしくない仕事をしてきました。

――ハリウッドの仕事は水にあっていたんですね。

カオリさん: 全部で70本の映画制作に携わりました。人間関係は、スターだからどうのというのでなく、人と人の付き合いですね。私たちメイクアップ・アーティストは、自分たちがスターを作っているというプライドがあります。ハリウッドには映画関係のユニオンはカメラマン、俳優、大道具、小道具、そしてメイクアップ・アーティストなど26にユニオンがあります。加入するには一定のキャリアが必要で、試験もあります。私はアクティビティ・リタイアメントという特別の待遇を受け、「ゴールドカード」をもらっています。一応、退職し年金をもらっていますが、仕事もまだできます。個人主義というより実力主義です。

――米国に約40年住んでいて、外国で生きていく心構えを聞かせてください。

カオリさん: 長くアメリカに住んでいて、日本人だからどう、アメリカ人だからどうということでなく、ピープル、人間は中身です。最終的に70歳を過ぎると、その人の生き様が出てきます。食べていけるか、いけないか。それにアメリカにいたら、自分のことは自分で責任をとらなくてはいけません。身を守るのも自己責任、外国に住む人のエチケットです。外国に住むならそれぐらいの覚悟がなければ。私は自分が死んだ時の葬式の仕方、サクラの木のお棺にいれるとか、全部決めています。私は自分で移民というつもりはないのですが、移民なんですかね。

――いまの日本をどう見ていますか。

カオリさん: 日本で木の緑の濃さなどをみると、ああ日本に帰ってきたんだとジーンとくることもありますが、日本人の笑顔の少なさが気になりますね。電車に乗っていても、あだ討ちをするような顔をして。余裕というか、笑顔がない。向こう(米国)はイクスキューズ・ミーと言って、ニコッと笑うでしょ。人に対する優しさという、日本人の持っていた良さが失われているのでは。

カオリさんは夫が亡くなって9年後の1999年に米国籍を取得した。年の半分は日本で暮らし、講演やテレビ出演、雑誌のインタビューなどに忙しい毎日を送る。これからは映画づくりに取り組みたい、という。「夢があれば、それに向かっていけるじゃないですか」。

物事に前向きに取り組むカオリさんの言葉の中に、多文化社会を生き抜く秘訣が隠されているように思う。(了)

*本稿は『多文化情報誌イミグランツ』 Vol. 3より許可を持って転載しています。

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ハリウッドで30年以上活躍してきたメイクアップ・アーティスト  -カオリ・ナラ・ターナーさん- その1

日本の映画やテレビの世界でメイクアップ・アーティストといっても、まだまだなじみが薄いが、ハリウッドでは立派な芸術家。メイクアップ・アーティストとして映画の殿堂で活躍し、数多くのスターたちと交流してきたカオリ・ナラ・ターナーさん。その前向きな姿勢は、多文化・異文化社会を生きるヒントを与えてくれるのではないだろうか。

メイクが取り持つハリウッドスターとの交流

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映画ファンなら誰でも、彼女の話を聞けば身を乗り出すに違いない。華やかな映画の殿堂・ハリウッド。彼女の口からは世界的な有名な大スターとのエピソードが次々と飛び出す。それも、スクリーンの中のヒーロー、ヒロインというだけでなく、彼女の友人としての素顔が……。

カオリ・ナラ・ターナーさん。ハリウッドで30年以上も活躍してきた日系人のメイクアップ・アーティスト。いや、いまなお活躍するメイクアップ・アーティストである。

役柄に応じて俳優にメイクアップを施すのが仕事。いってみれば映画の世界の裏方さんだ。だが、同時にアーティストでもある。米国では、映画という文化・芸術を陰で支える芸術家として高く評価しているのだ。

取材で会うは初めてだったが、実は2007年7月にロサンゼルスでお目にかかっている。カオリさんを含め5人の日系人の日本の叙勲の受賞を祝うパーティーにたまたま招待され、簡単な挨拶をした。5人の受賞者の1人がカオリさんだった。

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取材で会ったカオリさんから、著書をいただいた。「メイクアップハリウッド」(角川書店)。副題は「日本人メイクアップ・アーティストが見た素顔のアメリカ映画」。本には、カオリさんが親しくする大スターが続々と登場する。

巻頭の写真に登場するのは、ブルース・ウィルス、バート・レイノルズ、ジョージ・チャキリス。いずれも親しい間柄であることがひと目でわかるツーショットの素敵な写真だ。

目次に出てくる名前をピックアップすると、スティーブ・マックィーン、ショーン・コネリー、クリント・イーストウッド、アーノルド・シュワルツネッガー、ロバート・レッドフォード、ジャッキー・チェン、トム・ハンクス、シルベスター・スタローン、リチャード・ギア……。メイクが取り持つ縁というだけでは、これだけのそうそうたる顔触れとの交流はできないだろう。

サンパブロの艦上で結婚式・仲人はマックイーン

カオリさんは1933年、東京生まれ。4人兄弟の二女で、母の勧めで6歳の時から踊りの稽古に通った。義理の兄が米国でタップダンサーをしていた関係でタップダンスも習った。

戦時中は一時、富山に疎開したが、戦後、焼け野原となった東京に戻った。家は焼け、父もまもなく亡くなった。カオリさんは生活を助けるために14歳で踊りの仕事を始めた。進駐軍の慰問チームに参加。踊りのショーに出演した。その後、踊りのチームの一員として全国各地を回ったが、カオリさんの踊りは次第に認められ、ソロダンサーとして日劇のステージに立つようになった。さらに、日本文化使節団に選ばれ、ヨーロッパなどへの海外公演にも参加するようになった、

転機が訪れたのは31歳の時。香港の公演で夫となるハリウッドのメイクアップ・アーティストのビル・ターナー氏と出会ったのだ。ターナー氏はスティーブ・マックイーン主演の映画「戦艦サンパブロ」の撮影のため香港に滞在していた。

ターナー氏は舞台で踊るカオリさんに一目ぼれ。カオリさんは食事に誘われ、結婚を迫られる。踊りの世界に没頭していカオリさんは申し出を拒否。しかし、あきらめきれないターナー氏をスティーブ・マックイーンが支援し、熱意にほだされたカオリさんは1ヵ月後にサンパブロで艦上で結婚式を挙げた。新郎は40歳。スティーブ・マックイーンが仲人を、「花嫁の父」をロバート・ワイズ監督が務めた。

結婚しても踊りはやめなかった。カオリさんはラスベガスでステージに立ち、週末に夫が住むロサンゼルスに帰った。そんな生活のカオリさんにアクシデントが襲う。踊りの途中に靭帯を切り、二度と踊れなくなったのだ。失意のカオリさんを夫が一緒にメイクの仕事をしようと誘った。38歳の彼女を襲った大きな災いが新たな人生の転機を招いた。

その2>>

*本稿は『多文化情報誌イミグランツ』 Vol. 3より許可を持って転載しています。

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日本ペルー新時代へ - カプニャイ駐日ペルー大使にきく

昨年は日本人のブラジル移民100年の年で様々なイベントが繰り広げられたが、今年はペルー移民から110年、そしてペルー人の日本への移住から20年の記念の年を迎えている。しかし、在日ペルー人は経済危機をきっかけに仕事を失うなど厳しい現実に直面している。ファン・C・カプニャイ駐日ペルー大使はそうした困難を乗り越え、今年を「両国の新しい時代の始まり」にしたいと言う。大使に日本とペルーの関係や在日ペルー人の状況などについて聞いた。(聞き手は多文化情報誌イミグランツ編集長・石原 進)

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――地球の反対側にあるペルーは距離的に遠い。しかし、親密な関係が100年以上続いている。まずは両国関係から語っていただけますか。

大使 ペルーは日本と国交を結んだラテンアメリカで最初の国です。いまから136年前の1873年のことです。その関係は非常に深く、南米で日本の移民を最も早く受け入れたのもペルーです。110年前から始まった日本からの移民が、ダイナミックな交流の歴史の始まりです。日本の学者や研究者がペルーにおいて文化や歴史を研究して昨年でちょうど50年になりました。ペルーの考古学的な歴史遺産の多くは日本の学者・研究者によって発掘されています。その歴史遺産が今年7月に日本に運ばれ、2年をかけて日本全国で巡回展を行います。インカ帝国のルーツといわれる黄金の都シカンの特別展です。

――日本とペルーはいま、政治的にはどんな関係にありますか。

大使 今年は文化的にも政治的にも経済的にも意味のある年だと考えています。昨年3月にガルシア大統領が来日しましたが、記念すべき年への動きはそこから始まっています。大統領は福田康夫首相(当時)と会談し、両国の関係をより深めていくことで合意しました。昨年11月には、両国は投資の推進に関する協定に署名しました。日本ペルー経済委員会が活動を再開し、現在、経済連携協定(EPA)の締結に向けて話し合いを進めています。EPAについては4月中旬に麻生太郎首相とガルシア大統領の電話会談で、交渉を促進することで合意しました。今年2月には、JETRO(日本貿易振興機構)で「ペルー展」が開催され、そこにはペルーから外務大臣と貿易観光大臣が来日して参加しました。4月25日にペルーは日本のデジタル方式を採用することを公式に発表しました。これは南米でブラジルに次ぐ動きです。これから両国の関係がさらに深まっていくでしょう。

――ペルーの日系人はどのように暮らしているのでしょうか。

大使 日本の移民は初めのころ、主に海岸線に入植し、さらに少しアンデス山脈に入ったところに住みつきました。当初は商業と農業に従事していました。北部ではフルーツの柿を作った農家もありました。移民は日本の習慣もペルーに持ってきました。食事に関しては、「ティラデート」という生の魚を使ったペルーの代表的な料理がありますが、これは日本のお刺身が始まりです。現在の日系人は10万人から12万5千人といわれていますが、彼らは経済界、特に貿易や生産部門で活躍しいています。文化的にも、画家とか詩人とか作家、広くいろいろな分で活躍しています。外交官として在日大使館や名古屋の領事館でも重要な役割を果たしています。

――日本の法務省の統計では、在日ペルー人は約6万人にのぼります。日系人では在日ブラジル人31万7000人に次ぐ数です。経済危機の影響はどうでしたか。

大使 在日ペルー人は最初のころ、自動車の工場で働く人が多かったが、サービス業をはじめIT関係、事務補助などと仕事は広がっています。とはいっても、大多数は工場で働いており、経済危機の直撃を受け、困難な状況に陥り困っている人がたくさんいます。状況は日系ブラジル人と似ていますが、同じではありません。在日ブラジル人はより若い人が多いのに対し、ペルー人は日本で長年、家族で暮らし、子供が学校に行くなど日本の社会に溶け込んで深い関係を持っています。神奈川県の大和市とか愛知県にはペルー人のコミュニティーがあります。

――在日ペルー人も定住する人が増えているわけですね。

大使 大学に通う子供も多く、日本に根をおろして暮らしていると思います。ペルーに帰るという観点でなく、日本でどう暮らすかという意識を持っています。子供の教育では、ペルー人学校もありますが、通っているのは100人あまりで、ほとんどは日本の学校に通っています。日本で暮らしながら彼ら自身が確認しなければならないのは自らのアイデンティティです。言語とか文化とか、習慣を再確認しなければなりません。

――経済危機で仕事を失った人たちが帰国しないで日本で暮らしていくには再就職しなければなりませんが。

大使 小渕優子大臣が担当する内閣府の「定住外国人施策推進室」が日本語教育のプログラムを設けているので、そういうところでペルー人は勉強を始めています。職業訓練にも取り組んでいます。コミュニティーではIT関係のセミナーを催し、どうすれば起業できるかというセミナーを開いています。このようなペルー人のコミュニティーやプレスの支援を得て行うセミナーは、私たち大使館とJETRO、または領事館とペルーの企業が主催して、すでに名古屋でいい結果が出ているケースがあります。これから東京でも中小企業を起業するためのセミナーを開く準備が進められています。例えば貿易には商工会議所の紹介とか、輸出元の紹介をしています。日本社会に迷惑をかけるのではなく、社会に溶け込んでビジネスをするということです。

――ペルー政府の支援もあるのですか。

大使 昨年3月にガルシア大統領が当時の福田首相に在日ペルー人を支援してほしいと要請しています。日本政府が定住外国人施策支援室を開設した時、私たちは外交官として最初にあいさつにいきました。今年の2月にペルーの外務大臣が来日した際には小渕優子大臣にも会っています。両国でともに取り組める事業を提案しています。中曽根弘文外務大臣とも会談し、在日ペルー人の問題を解決するためお互いに協力したいと話をしました。在日ペルー人の問題を解決するため対話を深め、ネットワークを広げる努力をしています。

――仕事を失った日系人への日本政府の帰国支援事業は再入国を制限していることが批判を呼んでいますが。

大使 私としては全体的な観点でみないといけないと考えています。帰国して2度と日本に戻って来ることができないということは、日本ではもう働けないということ。いろいろ考えてみなければいけない。外国人を帰国させるという政策はヨーロッパで採用されています。ただ、そういう政策は十分には機能していないようです。例えば日本だけが経済危機であるなら帰国すれば問題は解決するかもしれませんが、そういうことでなく世界全体の経済危機なのですから。再入国に関してはある程度期間を決めることも必要かも知れません。大使館の立場としては帰国しないで仕事ができるようセミナーの支援などをしています。(河村建夫官房長官は5月11日の衆院予算委員会で、帰国支援事業で帰国した日系人について、原則3年をめどに再入国を認める方針を明らかにした)

――在日ペルー人の果たすべき役割とは何でしょうか。

大使 日本の社会の中でダイナミックに両国の国民の交流が進んでいます。在日ペルー人は経済分野、社会的分野で大きな役割を果たすと思います。日系ペルー人は勤勉であり誠実であり、丁寧であり非常に訓練され、行儀もいい。これから日本の経済にどのように貢献できるのか。日本の社会の荷物にならないよう、日本の社会の発展に貢献できたらと考えています。

――最後に改めてペルー移民110年の意義を語ってください。
大使 移民110周年を迎えるということは両国の新しい時代の始まり、新しい道の始まりと考えています。今後、日本とペルーはともに世界を見ていくということ、ともに自由貿易協定に向けて交渉を進めることで、相互に利益を得られるでしょう。文化的な面では「シカン展」をより多くの日本の人たちに見てもらいたいし、さらに実際にペルー観光に足を運んでもらいたい。またペルーの素晴らしい産品を享受していただきたい。両国は深い豊かな関係を構築してきました。これからは未来に向けて両国の関係をさらに発展させていかなければならないと考えています。

*本稿は『多文化情報誌イミグランツ』 Vol 2より許可を持って転載しています。

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