あまり一般には知られていないが、毎年秋、海外日系人大会（主催：公益財団法人海外日系人協会）が都心で開かれている。各国の実情を報告し合い、国際交流、国際理解を深めることを目的に世界各地の日系人が集まる。
その大会に関連して海外における日本語新聞など日本語メディアの関係者が集まる海外日系新聞放送大会も毎年開かれている。
海外にあってその国に在住する日本人に向けて日本語で情報を発信するというユニークなこれらのメディアは、東京に本社を置く大メディアとは違った視点や目的から情報を発信している。
このなかには戦前の移民社会のなかから生まれた古いメディアもあれば、生活情報などに主眼を置いたメディアもあり、紙という媒体から電波、ウェブとその形態も多様化している。
もともとは現地の読者、視聴者に対象を特化していたこうしたメディアもインターネットの普及によって、世界中の日本語を解する人に向けて、ローカルなニュースをグローバルに発信することが可能になった。
一方、これらは日本の情報をさまざまな地域で広めるという役割を果たしている。また、言葉は日本語だが、現地の日系社会などをを通して現地の人々、とりわけ日本に親しみを寄せる外国人に役立っている。
昨年の大震災のときには、海外の日系社会、日本人社会から多くの激励や援助が届いたが、こうしたメディアが情報や支援の窓口になったこともある。結果として、改めて海外の日系社会の広がりを認識することになった。
在米日本人留学生は激減するなど国力が衰退
こうした海外での日系の力に反して、残念ながら日本の国力が衰退していることは否めない。ならばいまこそ「日系社会との連携を図ること」を通して日本のよさを世界に発信する必要がある、という講演が、海外日系新聞放送協会で行われた。
講演したのは、公益財団法人フォーリン・プレス・センター（FPCJ）理事長、赤阪清孝氏。FPCJは、日本新聞協会と経団連の共同出資により1976年に設立。外国メディアの日本取材や、日本から外国へのメディアを通じた情報発信を支援を使命としてきた。赤阪氏自身はブラジル、サンパウロで日本国総領事の職歴をもつ。
講演では、国の置かれた厳しい状況を確認したうえで、本来の自国の強みを十分外に向かって発揮できていないという観点から「日本からもっと世界に向けた情報発信を」というテーマで赤阪氏が訴えた。
以下、同氏の講演内容を提供された資料をもとに、若干の説明を加えながら紹介したい。
まず、「国力の勢い」について、人口、国内総生産（GDP）、政府開発援助（ODA）予算、国連への分担金、海外留学生の数などを例にとって、主要国と比較したときの低下を説明する。
海外留学生については、さきごろアメリカ国際教育研究所（IIE）による報告書から日本のメディアが紹介している。それによると、2011年秋から12年春までの学期でアメリカの大学・大学院で学ぶ日本人学生は前年から6％減って約1万9900人で、1990年代後半と比べると半分以下になった。一方、中国留学生の数は約19万人にのぼるという。
「過去十数年間で日本のアメリカにおける留学生の数はずっと下がっている。若者の内向きな面の表れかもしれない」と赤阪氏は言う。
外国のメディアは去り、日本のメディアは閉鎖的
つぎに政府広報予算については、2006年度は100億円だったのが12年度は43億円と半分以下になっている。さらに「日本への関心」という点でいくつかデータを挙げている。
外国人から見た日本への関心が減少していると推測される事例だ。例えば、在日外国記者登録証の保持者と機関の数を見ると、1991年は保持者515人、機関337だったのが、2012年はそれぞれ309人、189とかなり減少している。
これは国際的にみて、ビジネスとしてのメディア界の力の衰えもあるだろうが、北京在住メディアの数を見ると、2004年は210社だったのが11年には356社と急増している。
記者数の減少とともに日本関連報道の件数も長期低落傾向を示している。
欧米主要4メディア（ニューヨークタイムズ、ワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナル、ロイター通信）の報道数をみると、昨年は東北大震災の関係で日本関連が前年から急増したが、過去十年ほどを見ると、中国関連が増加しているのに対して、日本関連は、横ばいあるいは減少傾向にある。
こうした現状を踏まえて、赤阪氏はつぎに「日本からの情報発信」について触れ、まず「政治、経済、社会、文化などに関する海外向け報道のための日本の努力は、米、英、仏、独、中国などに比べて十分でない」と結論。「受信能力には優れているが、発信能力には必ずしも強くない多くの日本人」という榊原英資氏の言葉を引き合いに出す。
日本のメディア自体のあり方についても、マーティン・ファクラー（ニューヨーク・タイムズ東京支局長）の言葉を紹介し、その閉鎖性を示唆している。
「日本の記者クラブからは、これまで幾度となく取材の“ジャマ”をされてきた」、「記者会見を密室に閉じ込めようとした当事者が、体制側でなく日本のジャーナリスト本人だったというのだから暗澹たる気分になる。いったい日本の記者クラブメディアは、だれのために存在しているのか」･･･。
* 本稿は、JB Press (Japan Business Press - 日本ビジネスプレス）（2012年11月21日掲載）からの転載です。
© 2012 Ryusuke Kawai, JB Press
