Keiko Fukuda

Keiko Fukuda was born in Oita, Japan. After graduating from International Christian University, she worked for a publishing company. Fukuda moved to the United States in 1992 where she became the chief editor of a Japanese community magazine. In 2003, Fukuda started working as a freelance writer. She currently writes articles for both Japanese and U.S. magazines with a focus on interviews. Fukuda is the co-author of Nihon ni umarete (“Born in Japan”) published by Hankyu Communications. Website: https://angeleno.net 

Updated July 2020

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Kizuna 2020: Nikkei Kindness and Solidarity During the COVID-19 Pandemic

コロナ禍のメッセージ伝え続ける鷹松弘章さん

日本に気づいてほしい 

シアトル郊外に本社を置くIT企業タブローソフトウエアの開発マネージャーでありながら、複数の企業の社外取締役を務め、さらには『世界基準の子育てのルール』という著書も上梓している鷹松弘章さん。実に多彩な顔を持つ鷹松さんとは、過去に数度取材させていただいた関係でfacebookでつながっている。その鷹松さんの投稿が、アメリカから日本へ向けての新型コロナウイルス関連の注意を呼びかけるものが中心となったのは3月の中旬頃だっただろうか。それまでは、地元シアトルや日本各地での講演関連や自分で小型飛行機の操縦桿を握る写真が多かった記憶がある。

鷹松さんが暮らすワシントン州は、周知のようにアメリカで最初の新型コロナウイルスによる死者が確認された土地だ。鷹松さんは肌で感じる地元の状況を、時にはデータやニュースのリンクを添えて発信し続けている。そのモチベーションとなっているものは何か、電話取材で本人に聞いた。

「元々、僕が日本に対して伝えていることを簡単に言うと、日本人が幸せというものを履き違えていて、お金の奴隷になってしまっている、そのことに気づいてほしいということでした。仕事第一でやっているために家庭内の雰囲気が良くなかったり、またコロナウイルスの問題が起こった時に結局これまで働き方改革を何も進めてこなかったことが露呈したりしたわけです」。


母国を客観的に見る
 

すぐそこにある本当の幸せに気づいてほしいと、これまでも日本人に向けて訴え続けていた鷹松さんはまた、今回のコロナの一件で、母国、日本の人々が心配なあまり、頻繁に情報を発信するようになったのだ。しかし、日本側の反応は様々だ。素直に受け取る人もいれば、今は日本に住んでいないのに海の向こうから上から目線で言われたくないといったネガティブな受け止め方をする人もいる。それでも鷹松さんは「日本でも、もっと危機感を持ってもらわなければ大変なことになる」という一心で、決して心折れることはない。

「ネガティブな反応をする人は声が大きいから、それが目立ってしまうのだと思います。応援、賛同してくれる方は、コメントを残すよりも、直接メッセージをくれたり、電話をかけてきたりします。意外だったのはポジティブな反応をしてくれる人たちが実は20代や30代と僕より若い年代の人たちだということです。これはこれからの日本にとって夢があるな、と期待しています。そういう明るいパワーを持った人たちの影響力を強くすることが今後の課題だと考えています。例えば、僕の投稿を読んで『(日本人には)耳が痛いだけで言葉がきついよ。新型コロナの対策を何もやってないわけではなくて、粛々と黙ってやっている日本人は大勢いるんだ』と反論されたりもしました。しかし、粛々とやるからそれが伝わらなくて社会のためになっていないのです。もっと、対策を取ったり行動したりしている人には発言力を強めてほしいと思います」。

さらに、鷹松さんは「日本人は一度海外に出ると、日本のことを客観的に見ることができるようになります。そしてアメリカやヨーロッパに出ると、ディスカッションとは決して遺恨を残すことでもなければ、相手の意見を個人的に受け止るべきでもないことを理解できるようになるのです」と付け加えた。

世界の合衆国、アメリカ 

高校時代に競技スキーの選手だった鷹松さんは、日本国内の大学にスポーツ推薦で進学する予定だった。しかし、怪我が原因でその進学は消えてしまった。そこで海外の大学に留学するプランが浮上、カナダのブリティッシュコロンビア州にある大学に入学した。卒業後は日本でロータスに就職、その後日本マイクロソフトに転職。さらに同社のアメリカ本社の主幹マネージャーを経て、2017年からタブロー・ソフトウエアで勤務している。

すでにアメリカ市民権も取得した鷹松さん、「あなたは何人ですか?」と聞かれたら、なんと答えるだろうか?「日本生まれの世界人、ですね。それしか言いようがないです。そのことに、アメリカ国籍を取った時に気づかされました。アメリカ市民権を取った人が一堂に集まってお祝いする場で、当時のオバマ大統領が『この国、アメリカは世界中から集まって来た人々のためにある国だ。今回、あなたたちがアメリカ人になったのだから、次は兄弟家族をここに呼び寄せてあげる番だ』というメッセージを送ってくれました。つまり、アメリカというのは世界の合衆国なのだなと腑に落ちたのです」。

日本生まれの世界人だと答えた鷹松さんに、コロナウイルスが収束しているはずの10年後はどこで何をしているのか聞いてみた。「夫婦で世界を見て回りたいですね。そして実際に見たことやものを、今と同じように情報として伝えていくことが夢です。そのためにパイロットの免許を取得しようと思ったほどなので、夫婦で飛行機で巡りたいです。その気になれば世界1周もできます(笑)」。

話を聞いた4月中旬は、数週間に及ぶワシントン州の自宅待機命令は他州同様にまだ解除されていなかった。「自宅で過ごすことで、家族だけの親密な時間が送ることができています。この上もなく幸せです」という言葉には、一点の曇りもなかった。

鷹松弘章さんの公式サイト:https://hiroakitakamatsu.com

 

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Kizuna 2020: Nikkei Kindness and Solidarity During the COVID-19 Pandemic

コロナ・パンデミック下のロサンゼルス日系社会

「やめる選択肢はない」

この原稿を書いている2020年4月中旬のロサンゼルスは、コロナ・パンデミックの真っ只中だ。カリフォルニア州知事が外出禁止令の延長を発表し、自宅待機が5月15日まで続くことになった。もちろん、そこで外出禁止令が解除されるかどうかの保証はどこにもない。トランプ政権のコロナ対策タスクフォースのドクター・アンソニー・ファウチは、ビジネスの一刻も早い再開を望むトランプ大統領の性急さに警鐘を鳴らしている。

フリーランスで執筆業に携わる私の仕事も影響を受けている。日系社会で開催されるイベントの取材に出かけることが多いのだが、予定していた3月と4月のイベントが10件キャンセルになった。日本の雑誌がカリフォルニア州の観光地の旅行記事を企画、その取材を4月末に行う可能性もあったがキャンセル。私たち取材班が遠出できないだけでなく、アメリカの観光地の記事を掲載しても日本から渡航できないのだから意味はない。

気分転換に外食するわけにもいかない。レストランはテイクアウトとデリバリー以外の営業が許されていない。業界にとっては危機的状況だ。そのような状況の中、ロサンゼルス周辺で日本食レストラン、ラーメン店、カラオケバーなど12店舗を展開する毘沙門グループのオーナー、甲山貴明さんに話を聞く機会があった。「カラオケバー以外は全部テイクアウトとデリバリーに切り替えて営業を継続しています。もともと弁当だけを扱うBento-yaの売り上げはコロナ前と比べても変化はないのですが、それ以外の店は2、3割程度の売り上げに落ち込んでいます」。

甲山さんが最初の店をロサンゼルス郊外のコビナに開けたのは1993年だった。「27年の中で経営的には今がもっとも厳しいです。周囲のレストランでも継続を断念しているところも出てきています。究極の選択としては、今閉めるか、またはその時(経営を断念せざるを得ない時)が来るまで続けるか、二つに一つしかないと思います。しかし、私はできることをできるところまでやろうという考えです。やめてしまうという選択肢が私の中にはないのです」。

甲山さんの店の中では、行列ができるラーメン店、大黒家が特に有名だ。大黒家のリトルトーキョー店にテイクアウトを求めて来店する常連客は「開いていて良かった」と感謝してくれるそうだ。「そう言ってくれるお客さんのためにも、どんなに大変でも店をクローズするわけにはいかないのです」と甲山さんは話す。

休業中の店が多いため、同グループの店舗は「営業中」であることをSNS中心にアピールしている。特別措置により、現在はアルコール類の販売も各店で開始。自宅で大黒家の味を再現できるように生麺とスープベースのセット販売も始めた。店を一度閉めてしまうともう再開できないかもしれないという思いで、今はできることを全てやり、走り続けるしかないと話す甲山さん。このパンデミックを乗り越えた先に経営はどう変わるかを聞いてみた。「テイクアウトとデリバリーは伸ばし続けるべきだし、またこれまでも気を付けていた店の衛生面をさらに次の段階に持っていく必要があります。お客さんが敏感になってしまう以上、例えばメニューにしても使い回しではなく、別な形で考えないといけません」。

そして最後に甲山さんは次のように話した。「今、ソーシャルディスタンシングを社会的距離と日本語に訳していますが、それはあくまで物理的距離であって、このコロナを経験した人たちはこれまで以上に協力し合って、心の距離を深めていくべきだと私は思っています」。

「変化に対応して活路開く」

次に状況を聞かせてくれたのは、筆者自身も17年前まで勤めていた日本語情報誌のライトハウスの発行元、拓洋コーポレーションのオーナーの込山洋一さんだ。全米各地で情報誌を発行しているが、本社はロサンゼルス近郊のサウスベイ地区に置いている。また、日本の教育機関からアメリカに短期研修生を受け入れるプログラムや日本の大学や高齢者向け施設をアメリカで宣伝広報し、実際にセミナーを開催する事業も運営している。コロナウイルスの影響が大きいのは、日本からの短期研修生を受け入れるプログラムだと込山さんは話す。「日本の大学や専門学校の多くは、年度内の海外研修を実施しないという決断を下しています。つまり今年はプログラム自体が休止せざるを得ない状況です」。アメリカから日本の大学受験を目指す人に向けての説明会もオンラインに切り替えた。秋にはリアルで開催しようとしているが、実現はまだ見通せない。

今後の展望を聞くと、込山さんは次のように答えた。「ウイルスは、インフルエンザと同じでなくなることはありません。つまり、今後も何らかの影響を受けることを想定した上でのビジネス環境にシフトしていくことが大切です。オンライン化はますます推進していきます。また、情報誌に広告を出せない状況で顧客の出稿休止が相次ぐ中、当社としては売上が下がっても社員の雇用を守っていく覚悟です。そのために考えているひとつがマルチタスク化です。例えば、デザイナーがデザインだけに従事するのではなく、顧客とのやりとりも担当することで、営業は新規開拓により力を割くことができます。他の部門のメンバーが営業にシフトすることもあるかもしれません。また市場そのものも盛り上げていく必要があります。今はテイクアウトできるレストラン情報を、広告費用をいただかずに定期的に発信しています」。

さらに「こう言うと誤解を受けるかもしれませんが」と前置きした上で「このような危機的な状況では、多くの消費者が購入にシビアになっている分だけ、商品やサービスを提供する側も魅力をパワーアップしなければ選んでもらえません。つまりあったほうがいいではなく、無くてはならない存在に進化することが重要です。ライトハウスも、読者にとって本当に求められる情報を厳選して、読者の支持を得られないと生き残ることはできません。問題から目を背けず、あらゆる可能性に目を向け、四六時中知恵をしぼり、変化に対応していけば必ず活路は開けます。また見方を変えると、この機会にこそ、全社一丸となって新商品(サービス)や新市場を創造するチャンスです」と、企業にとっては今こそが「脱皮できる契機」なのだと込山さんは強調した。

また、2019年に創立110周年を迎えた北米沖縄県人会は、去る3月28日にロサンゼルス近郊で日本のミュージシャンBeginを招聘する公演を予定していたが、これも当然ながら延期となった。レストランもメディアも県人会も、また筆者のようなフリーランスも「2020年は大変な年だった」と過去形で思えるようになるには、コロナウイルスが収束した後の活動をイメージしながら今の状況を乗り越えていくしかないのだ。

 

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1999年渡米、映画監督・プロデューサー・女優・フリーアナウンサーの曽原三友紀さん

故郷の宮崎牛を世界へ

映画『はんなり』『折り鶴』の監督兼プロデューサーである、ロサンゼルス在住の曽原三友紀さん。『はんなり』では日本のおもてなしの心を描き、『折り鶴』では日本の思いやりを、共に映像作品を通じて世界に紹介した。現在、手がけているのはアメリカが日本に友情の証として送った青い目の人形に対するお返し、「答礼人形」をテーマに掲げた新作映画だと言う。

私は『はんなり』が完成された時に取材したことがあったが、その後、曽原さんの名前を頻繁に聞くようになったのは、「宮崎牛をオスカーのガバナーズボウル(アカデミー賞授賞式後のパーティー)のメニュー食材導入に成功した「宮崎牛大使」としての目覚しい活躍ぶりを通してだった。オスカーは確かに映画の祭典だが、監督とプロデューサー業の曽原さんがなぜ宮崎牛?との素朴な疑問が湧いた。本人に質問すると「きっかけは宮崎の口蹄疫問題でした。私の出身地の宮崎県は和牛の子牛や種牛の産地です。しかし、一時期の口蹄疫問題で存続が危ぶまれた宮崎牛と地元のために何かしたいという気持ちに駆られました。そこで思い付いたのが息子の学校の保護者同士として知り合いだったウォルフギャング・パックさんのことです。彼はご存知のようにガバナーズボウルを統括するシェフです。学校で会うと気軽に喋る間柄だったこと、またすでに彼が経営するステーキハウスのCUTでは宮崎牛を取り入れていたことなど、オスカーのディナーに宮崎牛を採用してもらえる可能性はきっとあるはずだと思いました」。

しかし、交渉は順調に進んだわけではなかった。ウォルフギャングさん本人との具体的なメニューの会議にこぎつけるまでに1年近く掛かった。曽原さんは諦めることなく何度も連絡を取り続けた。「彼はすでに宮崎牛の味や品質を知っていたので、文面では地元愛を強調しました。アメリカに住む私が故郷の宮崎のために貢献したいと言う素直な気持ちを訴えました。口蹄疫について、また宮崎県が和牛の種牛と子牛の産地であることも説明しました。

宮崎牛を救わないと日本の和牛は死に絶えてしまう、まさにSave Miyazakiの必要性を熱くアピールしたのです」。曽原さんの粘り強い交渉と、ウォルフギャングさんのレストランの総料理長を務めていた矢作シェフのサポートもあって、やっと実現したミーティングではすでにウォルフギャング側は宮崎牛の採用を決めていたそうだ。こうして、2018年、2019年、そして2020年と宮崎牛及び霧島焼酎は3年連続でオスカーのガバナーズボウルでハリウッドのセレブリティーたちの舌を楽しませ、2020年には宮崎産の緑茶なども採用されたということだ。


次作テーマは答礼人形

曽原さん自身は「私は日米の架け橋として、日本文化の一部である食も、エンターテインメントも同様にアメリカをはじめ世界に紹介していく活動にこれからも携わっていきます」と語る。それでは、曽原さんは出身地の宮崎県都城市から、どのような経緯でロサンゼルスにたどり着いたのだろうか。本人に振り返ってもらった。

「アメリカに移住したのは1999年、最初の夫がアメリカ人だったので、彼が働くニューヨークに引っ越して来ました。それまでは日本で局アナを経てフリーのアナウンサーとして活動していました。さかのぼると、もともとバレエ一筋で将来の夢はミュージカル俳優なることでした。膝の故障でその夢はアナウンサーに変わるのですが、移住で渡米する数年前には2カ月ほどダンス留学をしたこともあります。ニューヨークに引っ越してからは、社交ダンスに熱中して、ダンススクールを開校しました」。

ニューヨークでダンスの指導や自身のコンペ出場に明け暮れていた2001年、あの同時多発テロ事件が起こる。だが、9月11日当日、曽原さんはニューヨークではなくヨーロッパにいた。「ニュースでペンタゴンに飛行機が突入した映像を見ました。そしてワールドトレードセンターでの映像を見た時には、これは新作映画の予告編か何かかと思ったほど、現実のものとして受け入れることが難しかったです」。ニューヨークに戻ってからは被災者支援のダンスのチャリティー公演を開催するなどしてボランティアにも努めたそうだ。

その後、離婚を経て2003年、曽原さんは拠点をロサンゼルスに移した。「心機一転したいという気持ちでした。日本に帰ることはいつでもできるけど、もっとアメリカで英語の上達も含めて、自分にできることに挑戦していこうと、アメリカに残ることにしたのです」。ロサンゼルスでは現配偶者と出会い、母になった。そしてエンターテインメントの首都である同地で映画業界に進出し、前出の『はんなり』を完成させた。続いて、白血病で亡くなった被爆者、佐々木禎子さんの実話をモチーフに平和のメッセージを込めた映画『折り鶴』を2015年に世に送り出した。

禎子さんの遺族は、病床で禎子さんが実際に折った折り鶴を「平和の象徴」として、ビバリーヒルズのミュージアム・オブ・トレランスとロサンゼルスの全米日系人博物館に寄贈したが、その際の橋渡しとスポンサーを務めたのも曽原さんだ。

そして3作目となる映画のタイトルは『フレンドシップ縁ドール』。1927年、日米の対立を懸念したアメリカ人宣教師のギューリック博士が全米に呼びかけて集めた人形1万3000体を日本の子どもに送った。この返礼として、渋沢栄一を中心とした日本国際児童親善会が日本全国に呼びかけ、市松人形58体をアメリカに寄贈したのだ。この一世紀近く前の日米の交流をモチーフにした新たな作品が曽原さんの次作となる。「(人形の寄贈は)カリフォルニアに移民した日系人への人種差別を救うためにスタートしたプロジェクトということで、後世に伝えなければと血が騒ぎました」と語る。今後資金集めを開始し、渋沢栄一が日本で1万円札の紙幣になる2024年公開を目指している。

最後に16歳と13歳の二人の子どもの母親である曽原さんに、日系アメリカ人二世となる彼らに望むことを聞いた。「日本人としての誇りを大切にしてほしいので、本当の日本に触れてもらうため、幼い頃から何度も、ルーツの地である日本に連れて行きました。でも今はグローバルな時代ですから、人種によるカテゴライズはしたくありません」。日米の架け橋として奔走する母親の姿は、子どもたちのまぶたの裏にしっかりと焼きついているに違いない。

公式サイト:www.sakuraproduction.com

 

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Connecting Japan and the United States - Irene Hirano Inouye, U.S.-Japan Council President

“It will be too late if I don’t start now”

Irene Hirano Inouye was the President and CEO of the Japanese American National Museum (JANM) at the time of its founding and served in that role for 20 years. In 2009, she established the U.S. Japan Council (USJC) whose purpose was to strengthen relations between the United States and Japan. Last year marked the 10th anniversary of the USJC. During this milestone, I had the fortune of conducting an in-person interview with Irene in Los Angeles last fall. Prior to doing my research for the interview, I had heard …

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Power of Our Stories

Yoshiki Nagahama of One Okinawa - Media connecting Okinawan people

Colonia Okinawa

The web magazine One Okinawa opened on October 30, 2019 as “a web media connecting Okinawan people (Uchinanchu) in the world.” (Note: October 30 is World Uchinanchu Day.) The same medium includes an interview with uchinanchu in Hawaii and a report of the fire that burned down Shuri Castle. The founder, Yoshiki Nagahama, is a former newspaper reporter of the Ryuku Shimpo and lives in Okinawa.

“I had the idea of launching this web magazine for several years. I found an airline ticket from Kansai to Hawaii around the end of April 2019 about 10,000 yen so I …

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