今年の3月、『日系ビジネス』という経済誌（Nº1634, 2012.03.26, 26~42頁）にデフレの特集記事があり、そこにはあまり何でもかんでも安くするとそれによってすべてが破壊されると指摘されていた。この15年間で、日本はGDP国民総生産の11％を失い、非正規雇用も22％から35％になり、平均賃金も12%減少し、結婚も798,000組（2000年）から670,000（2011年）になり、国民年金保険料の滞納率も21％から40.7%に増加したという。また、この11年間で都市部の住宅地価格も45％減少し（その分担保力も低下）、生活保護受給者も63万から140万世帯になり、中小企業の閉店率（倒産とは異なる）も3.2%から6.2%になり、経済的理由による自殺者も3,436人（2004年）から6,406人（2011年）になったという、悲観的な部分が次から次に強調されていた。
Migration from Japan officially began more than 150 years ago, starting with Japanese arriving in Hawaii, the United States, and Canada, and later Peru and Brazil just over 100 years ago. During that time, Japan has faced several wars, notably with China (1894-95), Russia (1904-05), and several Asian countries as …
南米諸国から「日系出稼ぎ労働者」が来日し始めてから20数年経つ。その間、数回の経済危機（バブル崩壊、90年代末の不況、2008年のリーマンショック、そしてここ15年間のデフレ経済）や昨年の東日本大震災に見舞われたにもかかわらず、現在では23万人のブラジル人（近年かなり減少）と5.2万人のペルー人がほぼ日本に定着していると言える。
二年毎に開催されるパンアメリカン日系人大会COPANIは、今回メキシコのリゾート地カンクンで行われた1。カリブ海の美しい海辺にあるパレスホテルが会場になったが、今回は企画から運営にわたり、大会のほぼすべてを二十代の若者たちが担った。
2011年の7月末から９月の頭まで、約40日間にわたってペルー（リマ）、アルゼンチン（ブエノスアイレス、ラプラタ、ロサリオ）、ブラジル北部（ベレン、マナオス）、そしてメキシコ（カンクン）を訪問した。アルゼンチンへの里帰りも兼ねてだが、ほぼすべての国において日系社会と関係した行事や会合に参加してきた。と、当時に今大きく変動し注目を浴びている訪問先の社会や政治についても興味深く可能な限り観察した。いずれにしても、どの国の日系社会も活気がある部分とそうでない側面がみられた。
まだ暫定的な数字でしかないが、今回の大震災で被災した東北・北関東（茨城の北東部及び千葉の東部沿岸地域）の経済的損失は少なくとも25兆円という推計が出ている（放射能被害賠償額は含まれていない）。これはペルーのGDP国民総生産の2.5倍又はアルゼンチンのGDPに相当する金額である。仮に30兆円と見積もっても日本のGDPの７％に当たる。もっとも被害が深刻だった岩手県の県民総生産は5兆円、宮城県と福島県がそれぞれ9兆円で、合計23兆円ぐらいだが、茨城県を含む（13兆円）と36兆円になる。被害額と地域の県民総生産が同額である。年間3兆円以上の予算が復興に必要だとされている。
今回の大地震は、千年に一度の大災害だという指摘もあるが、マグニチュード9.0という規模の地震は世界史上5番目になるという。地震がおきたのは、3月11日（金）の午後2時46分、その次の日には多くの在京大使館や領事館は同胞支援電話相談窓口を開設し、職員たちは被災者確認及び海外の問い合わせの対応に追われた。
Any Nikkei leader in the Americas either personally knows or has heard of Carlos Kasuga because of his achievements as a businessman in Mexico, or because of his role in the Nikkei Panamerican Association. Not many are familiar, however, with the story of his migration from Japan to Mexico. According …
＞＞その１文科省大臣官房国際課の阿蘇室長からは2010年３月に決定された「定住外国人の子どもの就学緊急支援事業1」等について詳細な説明があった。外国人子弟が義務教育の対象になっていないものの、特にブラジル人集住都市の行政は様々な試みを講じており、日本の学校への受け入れ対策やそれをサポートする仕組みの拡充が展開されている。特に経済危機の影響で、かなりのブラジル人学校が閉校、または経営難で運営の継続が難しくなっているため、国としても未就学対策や公立学校での日本語学習サポートを重要視している。ただ、外国人父兄のモチベーションや意識が低いという課題、またコミュニティー内に手本になる先輩大学生・大卒の存在があまり多くないことも、教育への関心の低さを招いているようだ。
毎年10月に開催されている海外日系人大会は、昨年第51回目を迎え、テーマ毎の分科会方式で会議が進められた1。近年は欧州等からの参加者も多く、従来の移民というより新一世と言われる国際結婚の配偶者や元駐在員の長期滞在者とその子弟の課題、在日日系人と留学生というユース・グループの存在が目立つようになった。
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