Os nikkeis da América Latina e os nikkeis latinos

O professor Alberto Matsumoto discute as distintas facetas dos nikkeis no Japão, desde a política migratória com respeito ao ingresso no mercado de trabalho até sua assimilação ao idioma e aos costumes japoneses através da educação primária e superior. Ele analiza a experiência interna do nikkei latino com relação ao seu país de origem, sua identidade e sua convivência cultural nos âmbitos pessoal e social no contexto altamente mutável da globalização.

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同一労働同一賃金原則は、外国人労働者には適用が困難?

今年の一月末、政府は「ニッポン一億総活躍プラン」の一環として、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えを示した。正規と非正規雇用の間に存在する賃金格差の是正と、非正規労働者の所得改善という思惑がみられるが、この議論には賛否両論があることは言うまでもない1

同じ時期に、ペルーの経済誌「GESTION」のサイトで、「根拠のない理由で同じ職種で賃金格差がある場合、経営者は3年の実刑になる」という記事を目にした2。いかなる労働者もペルー労働基準監督署に告発し、その格差と不当な扱いが立証されれば、同一労働同一賃金原則に違反しているとして国はその経営者を告訴し、判事は最高3年の禁固刑を下すことができるという。このような処罰規定が実際に適用されたことはあまりないようだが、存在することは事実である。

日本でも、正社員と非正規社員の間の処遇格差はかなり大きい ...

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日系人が知らないラテンアメリカと日本の経済関係

ラテンアメリカには、165万人におよぶ世界でもっとも大きな日系社会が存在している。一方、日本には90年代から移住した日系就労者の定住化で、今や24万人の南米系の日系コミュニティーが形成しつつある。日系人とは、戦前と戦後の日本人移住者及びその子孫のことであるが、今では非日系配偶者を持つ家庭も増えており、コミュニティーもかなり多様化している。日本とは、日本語・日本文化というもので繋がっていることが多いが、国や世代によってその継承の度合いはかなり異なっている。南米と日本の日系コミュニティは互いにその存在を認識し合っているが、多くは各コミュニティの実態についてあまり把握していない。そのため、日本政府や企業が期待するような「架け橋」的な役割を果たせていないケースが多い。

わたしは、日系研修員や留学生らに南米と日本の日系コミュニティの実態について説明する機会が多い。その際、まずコミュニティについて話す前に、各国のおおまかな違いを説明するようにしている。

ラテンアメリカと日本を客観的に比べる場合 ...

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日本の日系人&南米の日系人—若者たちや新しい世代の団体運営の挑戦—

南米諸国を訪れるといつも様々な日系団体のお世話になり、運営に関わっている役員と意見交換をする。経済成長で潤っている国では、日系社会もかなり景気が良いように映る。他方、この日本でも定住南米日系人たちは、いくつとなく全国レベルの団体を設立してきたが、ほとんどが日本の社会から認知される前に、消滅している。設立の際、領事館で約款まで認証してもらい、大使や総領事と記念写真を撮っても数ヶ月後にはほとんど機能していないことが多い。「連合会(Federación)」とか「全国協会(Asociación nacional)」とかいう名義だが、名ばかりの団体で何も代表していないのである1

一方、文化や芸術の交流を目的としたグループや団体は比較的活発に活動を続けているが ...

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日本の貧困率と定住外国人

最近、日本のいくつかの活字メディアやブログ等でこの国の貧困問題について特集が掲載されている1。専門家の分析や、支援団体や研究グループ等が集計したデータを見ると、日本での相対的貧困率すなわち一人当たりの所得の中央値の半分以下の人の割合が6人に1人で、貧困率は16.1%である。OECD加盟国30ヶ国の貧困率を比べると、メキシコが20%、トルコが19%、アメリカ合衆国が17.4%とあり、日本は第4位と高い貧困率を示している(2012年統計2。)

厚生労働省の調査では、貧困ラインを単身者の手取り所得が122万円、2人世帯で173万円、3人で211万円と定めており、これ以下の相対的貧困者の多くはここ十数年前から増えている非正規労働者によるものだという(相対的貧困者の38%、約2千万人が非正規雇用の状態にある ...

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日本の外国人女性の合計特殊出生率は思ったより低い

少子化対策の外国人移民:日本での効果は限定的?

日本を含む多くの先進国では今後少子高齢化問題がより深刻になると言われているが、合計特殊出生率が高いと思われがちなラテンアメリカ諸国でもその傾向は避けられそうもない。アメリカ合衆国では国政選挙になると、「移民の女性の方が多くの子どもを産む。移民の若者はどのような仕事もするし人手不足業界に労働力を提供しその上起業率も高い。収入を得るとその多くを国内で消費し残りを本国に送金する」といった移民のメリットを強調する候補者が出てくる1。また、移民が増えることで活気ある就業人口が増え、税収や社会保障の掛け金が増え、財政的にもプラスになると指摘するものもいる2。しかし、実際これらの主張のどこまでが事実で、移民が全ての移住国において上記のような恩恵をもたらしているのかは明らかではない。少なくとも日本在住の外国人女性の出生率をみると、そのような効果はない、という研究報告がある。

アメリカでは、ヒスパニックとアジア系の移民が増えており、前者が13%で後者が4 ...

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