Alberto J. Matsumoto

Nisei Japanese-Argentine. In 1990, he came to Japan as a government-financed international student. He received a Master’s degree in Law from the Yokohama National University. In 1997, he established a translation company specialized in public relations and legal work. He was a court interpreter in district courts and family courts in Yokohama and Tokyo. He also works as a broadcast interpreter at NHK. He teaches the history of Japanese immigrants and the educational system in Japan to Nikkei trainees at JICA (Japan International Cooperation Agency). He also teaches Spanish at the University of Shizuoka and social economics and laws in Latin America at the Department of law at Dokkyo University. He gives lectures on multi-culturalism for foreign advisors. He has published books in Spanish on the themes of income tax and resident status. In Japanese, he has published “54 Chapters to Learn About Argentine” (Akashi Shoten), “Learn How to Speak Spanish in 30 Days” (Natsumesha) and others. http://www.ideamatsu.com

Updated June 2013

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Os nikkeis da América Latina e os nikkeis latinos

ボリビア訪問と日系人との交流

2009年8月末初めてボリビアを訪問した。それも日系人の移住地等が多い東側のサンタクルス・デラシエラ(Santa Cruz de la Sierra)である。

アルゼンチン人である筆者のボリビアに対する訪問前の認識とは、隣国や欧州への出稼ぎ労働者が多く、その中でもアルゼンチンへの移民は以前からのものであり、貧困率も高く(ハイチに次いで二番目?)、鉱物資源や石油があるにもかかわらず所得格差がひどく、高地には先住民が多く、コカの葉の栽培もあって違法なコカイン(麻薬)製造が国際問題になっており、数年前は先住民出身のエボ・モラレス大統領が誕生したということぐらいだった。

ビルビルー国際空港からタクシーで予約していたホテルへ向かったが、街は想像以上に活気があった。夜は、友人に街の中央広場や市役所等を案内してもらったのだが ...

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ペルーの目覚ましい経済成長と本国への未練 

近年ペルーの経済成長ぶりが注目されており、実際にここ10年近くの経済成長率をみると、6%、7%、8%という高い水準を見せている。一人当たりの所得も確実に上がっており、年間平均所得も90年代後半の2.500ドルだったのが、今では4.500ドルに達している。それだけではなく、以前から悩みの種だったインフレ率は低い水準に抑えられ、通貨ヌエボソルはドルより高くなっている。これはペルー政府が健全な財政運営をしている証でもある。80年代には国際的に債務不履行になった国だが、今は300億ドルに達する外貨準備高で対外債務(340億ドル)をほぼ一括で支払う潜在的能力も持っている

鉱物資源の輸出が全体の65%を占めているが、最近はアグロインダストリー(農加工業)が盛んで ...

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移民送り出し国の渉外家事問題とは

外国人が大量に労働力及び生活者として移住してくると、一つの地域社会にさまざまな影響が出てくるし、移民を受け入れた国の法制度やその運用にも少なからず影響を及ぼす。また、複数の国をまたがって利害関係が絡んでいるときは通常では想定できない対応を迫られることもある。ということは、外国人の出身国いわゆる移民送出し国側でも同種の課題が発生しているのだ。同胞が海外で居住することで国境を越えたさまざまな法律行為が発生し、その効果が本国にも及ぶのである。身分登録関係、財産の管理と処分、判決の承認等、多岐にわたる。

2009年8月にペルーを訪れた際、リマで家庭裁判所の判事や調査官、女性省高官、外務省の海外同胞支援局の調査官、検察官、家事問題を専門にしている弁護士等と会合する機会を得た。そこで、筆者は、日本でのペルー人移民について概要を話すとともに、市役所や家庭裁判所、領事館で発生している主な案件等についても述べた1 ...

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日系ラティーノの解決困難な相談内容の対策とは

たとえ国内の引っ越しでも新しい土地に住むとなると、何かと相談しなくてはならない事項がたくさん出て来る。日常生活に影響する習慣や風習を、その土地に応じて把握する必要があるからだ。これが海外移住となると、一時的なものであっても、精神的な負担に加え、諸制度の仕組み、言葉や文化の違いゆえに誤解をまねくこともしばしばある。中南米でも、同じスペイン語圏・文化圏内へ越境する者であっても、やはり政治制度や法体系、社会の特徴や人口構成、産業構造や労働市場等の違いによって慣れるまでは相当時間がかかる。また、従事する職種や移住者の教育水準等によってその適応能力が異なると言えよう。

90年代に日本へやってきた南米諸国出身の日系就労者も、やはりこうした違いにはなかなか適応できず、未だに深刻な問題を抱える地域も多い(主に集住地や団地)。この移住の流れが始まって以来20年が経ち、平均滞在歴も10年以上である。当初は労働相談や一般生活相談、社会保険や税金 ...

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日本の日系人:本国に帰るのか、日本に残るのか

経済危機に対する政府の対策はかなり早かったが、経済そのものの回復は同じペースには行かないようだ。なんせ、つくりすぎた車や家電、その在庫調整だけでも一年以上はかかるという。政権交代後は、前政権の補正予算見直しが行なわれ、2010年度予算に対してもこれまでとは異なった基準で編成されつつある現在、国全体が何となく「様子見」という状況にある。

失業、または契約が更新されなかった南米系日系就労者たちは今のところ雇用保険を受給したり、短期・臨時雇用に就いたりして何とか生計を維持している。とはいえ、日系就業人口25万人すべてが職を失ったわけでもなければ、ホームレースになったわけでもない。多くは雇用保険を受給し、政府の支援の対象になっており、やむを得ない状況に陥ったものは帰国支援事業によって本国に帰っている

ここ数ヶ月の外国人相談研修等を通じて行なったヒヤリングやアンケートによると、ペルー人をはじめその他スペイン語圏(ボリビア ...

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