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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日本の外国人労働市場:ロボットやAI導入による今後の影響

日本には約300万人の外国人が居住しており、そのうち就労者は166万人である。前年と比べると13%増加している1。その理由は、経済連携協定(EPA)締結によって、ここ数年アジア諸国からの技能実習生が増加したからである2。日本の外国人労働市場の7割はアジア諸国からの労働者が占めており、その多くは技能実習生として単身で来日している。出入国在留管理庁によると、2019年12月現在、40万人が技能実習ビザで在留しており、その半分以上はベトナム国籍、次いで中国、インドネシア、フィリピン、ネパールの順にある3。他方、就労者として在留している。ブラジル人は13万人(8.2%)、ペルー人は約3万人(1.8%)で、外国人就労者全体の1割にしか満たない。

技能実習生の在留資格は、中南米の日系人とはかなり異なっており、政府間の取り決めで指定された業種でしか就労できず、長期滞在または定住を望んでも手続きのハードルが高く、そのチャンスは少ない。外国人は24万カ所の事業所で就労しており、20.4%が製造業、17.4%が卸売・小売業、14.2%が宿泊業・飲食業、10.7%が建設業、4.8%が医療・福祉業に従事している。中南米出身者の多くは主に製造業で働き、派遣会社による間接雇用が多い。アジア諸国からきている技能実習生は、人手不足が深刻な農林水産畜産業から繊維産業、食品加工産業に及ぶかなり広範囲で働いている4

日本は移民の受入れを政策的に認めていないが、中南米の日系就労者は「出稼ぎ労働」から「定住者」になり、今は完全に日本に根を下ろしている5。優遇された身分に基づくビザであり、受け入れ当初は数年で本国に帰ると思われていたが、すでに30年になる。現在アジア諸国からの技能実習生、特に留学生は、日本での長期滞在を望んでいるものが多く、今後その一部は中南米の日系就労者のように日本の定住者となる可能性が高い6。韓国や中国、東南アジア諸国では、大卒や大学院卒の雇用機会はそう多くなく、日本への留学はそのあとの就職を目指すためでもある。近年、在日日系人子弟の専門学校・大卒も増えているが、ほぼ確実に就職しているし、少しずつその活躍ぶりも見ることができる。

今の日本の「深刻な人手不足」は少子高齢化に起因しているが、先端技術が導入され生産性が向上するにつれ、数年後には人手が余る可能性があるという見解もある7。特にコロナ禍で労働者の需要は落ち込み、今後失業率が上昇するとみられている8

1990年に入管法が改正されたきっかけに、30万人以上の南米日系就労者が来日した。その背景にはバブル好景気による輸出産業の「深刻な人手不足」があった。しかし、90年代末のアジア通貨危機の影響で為替変動(円高)が起こり、多くの大企業は中国やベトナム、タイなどに生産拠点を移転した。その後、高齢化の影響で介護や農業などでは人手不足がさらに「深刻」しつつあるが、労働市場の需給ミスマッチの解消やAIとロボットの導入が今後も進めば人手が余るということにもなりかねないという可能性もある。 

コロナ禍を機に、海外サプライチェーンが見直され、輸出は縮小(海外の需要減少)し、供給過剰だったインバウンド産業も縮小すると思われるので、今後の日本経済はかなり大きな調整を余儀なくされることが明白である。国内外のシンクタンクは、AI導入により業務がオートメーション化され、多くの雇用が消滅し労働者が余る時代になるため、大卒でも職業の選択はかなり狭まってくると警告している。極論的なものもあるが、無視できない警鐘である。だからといって一瞬にして日系就労者を含む外国人労働者が不必要になるわけではないが、製造業の非熟練労働に従事しているものは一番先に雇用調整の対象になる。

2019年10月、スペインのサラゴサ大学日本研究会で私は「AIとロボット:日本の労働環境」というテーマで発表した9。その会合では、日本が生産、使用、そして輸出でもロボット大国であるとともに10、実際多くの生産現場ではすでにロボットが導入されており、人工知能との融合で労働者の負担を軽減している。今後、労働力が不足している業種だけでなく、多くのイノベーションでロボットの存在がもっと身近になると述べた。実際、ロボットやAIのサイトでは各現場での良い導入事例が紹介され、日本政府もそれを助成していることがアピールされている11

しかし、雇用への影響は無視できない。2019年の世界経済フォーラムでは、2022年にはAI導入により7500万人の労働者が雇用を喪失し、1億3千万人分の雇用を賄うことになるだろうと発表した12。また、国際労働機関(ILO)や日本の専門家も、このままではロボットは少なくとも雇用の半分には影響し、分野や職種によってはさらに大きな影響があるだろうと指摘しており、今後の経済活動のあり方も大きく変化すると述べている13

ロボットとAIへの期待は高まるが、今の法体系では対応できないものもある。それに関する専門文献も近年刊行されている。  

これらの状況に対処するため、欧州ではロボット税で失業者を救済することなどが検討されているが、日本ではロボット税について議論されることはほとんどない14。日本の失業率がまだ低いからなのか15、または若者やホワイトカラーはロボットの影響があまりないと認識しているからなのか、日本社会はロボットやAIは人間社会と共存できるという楽観的な見方が強く、欧州のような危機感は感じられない16。企業は独自の研究や大学などの研究機関と提携して様々なロボットやAIシステムを開発しており、これらを本格的に導入できれば人手不足はかなり解消されるという見方の方が強調されている17。AIやロボットが導入されても、多くの職業が完全に消滅するわけではな18、単にこれまでの働き方や仕事の仕方が変わるだけだという視点は興味深い19。この視点は製造業、建設業、サービス業に従事する外国人労働者にとっても重要であり、これからの変化も段階的でありその間に日本語力を始め職業的なスキルアップを施することが急務である。日系就労者も2009年のリーマンショック後から就労準備研修の日本語コースや介護・溶接の資格を取得してきたが、今後の雇用維持には日本語をもっと学習してサービス部門やロジスティック部門でも活用できる資格を目指す必要がる20

しかし、小規模組織にとっては、政府の助成をもってしてもロボットの導入はコスト的に大きなハードルである。ロボットを導入しても、その後のメンテナンスや定期アップデートも忘れてはならない。介護現場や農業、建築業界では、その周囲の人や機材等の接触回避が必要でありそのAIシステムも相当高度なものになるという。様々なシチュエーションを覚えさせ、その学習がディープラーニングというものである21

どのようなペースでAIが発展・導入されるかにより、各産業による雇用機会への影響は異なってくると思うが、これまでの雇用関係や日本的な「正社員」という概念はかなり変化するかも知れない。極論ではあるが、経営アドバイザーの中原圭介氏は、ほとんどの従業員は「日雇い的」な存在になり、今の社会保障制度では対応できないと示唆している。年金受給年齢の段階的引き上げはそれを意味しており、日本の高齢化社会の深刻な歪みを反映しているという22

とはいえ、日本は生産性向上だけを追求してこなかったからこそ比較的安定した雇用を維持してきたといえる。安定した雇用や累進課税制制度、社会保障制度ゆえに、他の先進国より貧困率も低く、格差も小さい。医療が全国民に行き届く国民皆保険も存在する。非正規雇用者が就業人口の約4割で2100万人を占めているが、その多くは低所得者でも無保険状態ではない。パート労働者も一定条件下で失業保険に入れるので、すべての労働者は労災保険の適用を受けることができる23。とはいえ、今後は非正規雇用者の増加は免れないのでそれに対応できるもっと簡素化かつデジタル化した社会保障制度が求められるだろ24

AIの導入は、これまでの思い込み――例えば、日本の農業は貧しく、高齢化して、後継者がない――も暴くことになる。現在、農業従事者の平均所得水準は一般サラリーマンのより高く、ロボットの導入によって効率と利益がさらに拡大するという指摘もある25。同様に、外国人実習生が従事している職種は労働者不足で、生産性が低くて利益が少ないと言われているが、情報通信技術ICTとAIを導入することでほぼ確実に今の人手不足は解消され、このような職種でも人が余るかも知れない。

政府の「未来投資会議26」では、多くの識者の議論のもと、今後の日本のあり方に対して「Society 5.027」という未来像を提唱した。その突破口としてでたアイデアが既存の規制を撤廃できる特区での次世代未来都市の「スーパーシスティ構想28」である。各業界ごとにAIとロボット導入をイメージできる仕組みが描かれているが、その実現には時間と労働力の需給調整が必要である。20年後の日本は、人口が1億人を少し超えるぐらいまで減少し、65歳以上の高齢者が今の26%から35%占め、少子高齢化がもっと深刻になるがそうした人口減少を前提に社会をデザインしていく必要もある29。だからこそイノベーションと技術によって、新たな基準で快適な生活の仕組みをつくらねばならない。その大かがりな実験がスーパーシティー構想である。

新たな産業革命に対応できる日本の政府のSociety 5.0だが、その突破口が国家戦略特区でのSuper City構想である。既存の規制を見直し、撤廃することは政治の大きな挑戦である。

今後、これまでの幸福の前提や人生の目標というのは確実に変わり、南米日系就労者、アジア技能実習生、留学生等の多様性や異文化交流からくる新たな発想によって、迫ってきている多くの課題に立ち向かうにはこれまで以上に必要かもしかない。日本在住の外国人は約300万人、就労者としては166万人、今の日本の総人口の2,5%、就業人口の2,9%でしかないのだが、日本社会が必要としてダイバーシティーや寛容という価値育成にはこれらの外国人は何らかの方法で今後も貢献できるに違いない。

注釈:

1. 厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ(令和元年10月末現在)」 

2. 厚生労働省の統計によると、166万人のうち中国人が41万人(25.2%)、ベトナム人が40万人(24.2%)、フィリピン人が18万人(11%)、ネパール人が9万人(5.5%)、インドネシア人が5万人(3.1%)である。

厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて

EPA経済連携協定は、2カ国間の自由貿易協定FTAに相当し、一部のアジア諸国からは人材育成の一環として技能実習や特定技能の在留資格で来日し、数年間研修・就労することができる。渡航前に本国で日本語力を身につける必要があり、指定管理団体が運営する。 

メキシコ、チリ、ペルーとEPA協定を締結しているが、日本はこれらの国々からの技能実習生の受入れは認めていない。

3. 出入在留管理庁の在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表(2019年12月)

4. 国際人材協力機構(JITCO)によると、技能実習生は近年地方の各産業に配置されている。

外国人技能実習制度とは

法務省と厚生労働省は、2018年には新しい技能実習制度を発表しており、アジア諸国を中心に受け入れるようになった。また、JITCOより監督権限が強化された外国人技能実習機構(OTIT)が設立された。 

5. 1990年の入管法改正以来、南米から30万人以上が来日した。当時は自動車や電子産業の人手不足が深刻化しており、外国人労働者の門戸が限定的に開いた。

6. 法務省によると、2018年には25,000人の外国人留学生が日本での就労のために在留資格変更を行い就職している。国籍別では、中国、ベトナム、ネパール、韓国、台湾であり、アジア出身者が95%を占める。

法務省「平成30年における留学生の日本企「業等への就職状況について

7. 「森永卓郎、『令和』は人手不足ではなく人手が余る時代に!」、NewsOnline, 2019.5.03

田原総一郎、「10年後に“人余り”の可能性、政府は説明すべき:改正入管法の抱える問題は大きい」日経ビジネス、2019.1.11

中原圭介、「東京五輪後、失業率は悪化か」livedoor news, 2018.10.26 

8. 鷲尾香一、「現実に迫ってきた『大失業時代』『就職氷河期』の明日」、Foresight,  2020.7.13
欧州を始め、中南米でも今後失業問題がかなり悪化するとされている。

9. Grupo de investigación Japón - サラゴサ大学法学部のカルメンティラド教授らが主体となって運営している研究会。毎年10月に同大学で多くのスペイン人日本研究者と日本から参加する学者等が集まって発表し、懇談している。この大学には「日本研究コース」の修士課程もあり、熱心な日本研究者や日本語受講生が存在する。

10. 日本ロボット工業会の統計(2019年)によると、日本は年間20万台の産業ロボットを生産しており(内3万2千台が海外生産)、14万台が輸出されている。国内の稼働台数は約32万台で、アジアの150万台の20%を占めている。現在、中国で65万台、韓国で30万台、台湾で約7万台が稼働している。世界では、約250万台が稼働している。

世界の産業用ロボット稼動台数推定 (マニピュレーティングロボットのみ)

マニピュレータ,ロボット統計推移表 - 日本のロボット生産台数、輸出台数等

11.日本ロボット工業会のサイト(ロボット活用ナビ)であるが、様々な用途や導入事例が紹介されている。経済産業省の助成が予定されている。

介護ロボットに関しても厚生労働省の支援がある。

ロボット導入助成サイト:「ロボット導入は補助金を活用!知っておきたい受給対象事業と申請時のポイント」 

12. Andrés Ortega, "Robot-lución: el gran reto de gobernar y convivir con las máquinas", El País, 2019.8.25 

喪失される雇用は事務職、工場労働者、会計職員などで、逆に科学者やデータ管理やアナリスト、AIのスペシャリストなどの雇用は飛躍的に増えるとある。スキルが低い労働者の再雇用はさらに困難になり、低い賃金の仕事になるという。国際労働機関(ILO)は、今後30-30-40という社会になることを危惧している。これは上位3割は良い仕事で高い報酬、真ん中の3割は仕事が多いが少ない報酬、そして下の4割はあまり必要としない仕事で超低額報酬という雇用状況になるという。

13. Greg Williams (Translation by Miho Amano), 「

ロボットの導入による「人間の失職」の増加は、どんな社会をもたらすのか」、Wired, 2019.10.27

山崎憲、「AIやIoTなどの技術革新は雇用にどのような影響を与えるのか」、JIL 労働政策研究・研修機構、海外労働事情フォーカス、2019.2 

酒井博司、「AI・ロボット時代の雇用問題」、三菱総合研究所、2019.3. 

森川正之、「人工知能・ロボットと雇用:個人サーベイによる分析」、RIETI経済産業研究所、2017.2

14. 2017年以降、スペインの新聞にはロボット税についての専門家のインタビュー記事が多数掲載されている。

Javier Sampedro, "La cuarta ley de la robótica: pagar impuestos," El País, 2017.3.03

Ana Carbajosa, "Cerco al capitalismo de robots," El País, 2017.4.05

Miguel Angel García Vega, "Los impuestos que el mundo necesita," El País, 2018.5.20

Juan Diego Quesada, "La pelea de este siglo: el hombre contra la máquina," El País, 2018.5.29

Pedro del Rosal, "Los retos legales de la robotización," El País, 2018.7.20

Celia Luterbacher - 由比かおり訳、「人間の仕事を奪うロボット 課税対象になるべきか?」、swissinfo.ch 2017.3.20

菅野百合(西村あさひ法律事務所)、「人工知能(AI)が雇用や働き方に与える影響と労働法上の問題点」、法と経済のジャーナル、2018.3.14  

15. 2019年の失業率は2.4%。コロナ禍の6月でも2.8%でしかない(失業者数が195万人である)。すべての休業者を含めるとその3倍ぐらいなるという指摘もある。失業率には、自らの意思で休業し求職していないものは含まれないので、企業に対する雇用調整助成金などによる雇用維持措置を鑑みると6%台になると思われる。いずれにしても、2020年末には雇用情勢の悪化が懸念されている。 (労働力調査(基本集計) 2020年(令和2年)6月分結果

木内 登英、「失業者265万人増で失業率は戦後最悪の6%台:隠れ失業を含め11%台に」、NRI, 2020.5.11

16. 「ロボット普及と失業率は比例しない。業務整理と従業員教育が課題に」、2019.1.23 

小林雅一、『仕事の未来「ジョブ・オートメーション」の罠と「ギグ・エコノミー〜AIが切り開く未来は本当に人間を「幸せ」にするのか」」の現実』、講談社現代新書、2020年4月

17. 大内伸哉、『AI時代の働き方と方〜2035年の労働法を考える』、弘文堂、2017年

18. 許斐 健太森川 郁子、「『機械に大半の仕事を奪われる』説の大きな誤解: 日本人が「デジタル失業」しにくい5つの理由、東洋経済、2019.4.08 

19. 小林雅一、『仕事の未来』、講談社現代書、2020年

20. 厚労省の委託でJICE日本国際協力センターが実施している外国人労働者を対象にした研修コースだが、現在は「外国人就労・定着支援研修」という事業になり、当初は南米日系人だけのものが全外国人労働者を対象にしている。 

21. AINOWサイト

22. 松崎隆司、「AI導入で1億総『日雇い労働』経済へ」、Business Journal、2018.8.02

 これは「日本の困難〜2020年からの賃金・雇用・企業(講談社、2018年)」を刊行した中原圭介氏へのインタビュー記事。本人のブログ:中原圭介の『経済を読む』 

23. 総務省統計局「労働力調査(詳細集計) 2019年(令和元年)平均結果

24. インフォーマル経済が多い海外で大きな実績を得ている福岡のフィンテック会社「ドレミング社」によるアプリ。いずれは日本でもこうしたアプリが普及し、給与振込の際に税や各保険が自動的に天引されるようになるだろう。このようなシステムを使うと個人による脱税は減少し、給与を支払う企業側の不正も阻止できる。

25. 山下一仁、「農家はもはや弱者ではない:農地転用で得る莫大な利益、医療費を増加させる日本型畜産...強い農業に保護は不要だ」、キャノングローバル戦略研究所、2020.1.30

山下一仁、「農家はもはや弱者ではない」、論座、2020.1.15

渡邊智之、「スマート農業のすすめ〜次世代農業人の心得」、産業開発機構株式会社、2018年 

26. 未来投資会議 

27. Society 5.0

28. 国家戦略特区「スーパーシティ構想とは」:

2020年5月27日、この構想実現のために「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が成立し、今後の進展が注視されている。

「スーパーシティ」構想の実現に向けて (1分40秒の映像、英語版

29. 高齢社会白書、「第1章 第1節 1(2)将来推計人口でみる50年後の日本」、内閣府

ここ数年毎年50万人ぐらいのペースで人口が減少している。2040年には東京都1300万人に相当する人口がいなくなるので、毎年数十万人の外国人を受け入れても追いつく状況ではない。

広井良典、『人口減少社会のデザイン』、東洋経済新報社、2019年12月

 

© 2020 Alberto J. Matsumoto

Sobre esta série

日本在住日系アルゼンチン人のアルベルト松本氏によるコラム。日本に住む日系人の教育問題、労働状況、習慣、日本語問題。アイテンディティなど、様々な議題について分析、議論。