毎年10月に開催されている海外日系人大会は、昨年第51回目を迎え、テーマ毎の分科会方式で会議が進められた1。近年は欧州等からの参加者も多く、従来の移民というより新一世と言われる国際結婚の配偶者や元駐在員の長期滞在者とその子弟の課題、在日日系人と留学生というユース・グループの存在が目立つようになった。
筆者は、分科会「在日日系人」の運営・進行を担い、これには、自治体の外国人支援対策の職員や相談員、NGO団体の代表者、そして南米日系社会の団体の長らも出席し、厚生労働省外国人雇用対策課、文科省大臣官房国際課企画調整室、在京ブラジル大使館コミュニティー部書記官、そして内閣府定住外国人施策推進室の各担当者がプレゼンを行った。
Desde la izquierda, Director Noguchi del Ministerio de Trabajo, Sub-Director Nada, Sr. Tsuja, Presidente de la APJ, Sr. Kumada, jefe de sección del mismo Ministerio.
厚労省の野口課長は、日系就労者の「帰国支援事業（2010年3月で終了済み）」や「就労準備研修2」の概要とそれまでの成果、職安での相談員や通訳増強等の措置を説明した。また、日本の雇用・経済情勢、ハローワークの状況と外国人による相談件数、失業率や有効求人倍率、そして今後の雇用傾向、外国人に求められるスキルアップ等についてもかなり詳しい説明があった。
施策の中で一番重要なのはやはり「就労準備研修事業」であって、政府はここ２年間毎年10億円の予算を当てており、年間５千人以上の日系就労者が充実した内容の日本語講習会を受けている。120時間の講義は無償で、コミュニケーションに役立つ日本語だけではなく、社会のしくみや諸制度の情報を含め社会統合には欠かせない内容を提供している。問題は、受講者の中心が失業者であるため単発の仕事や再就職がかなうとコースから中退してしまうことであり、その割合が46％にも及んでいる（就職者及び他の訓練プログラムに移行の者を考慮すれば実際は40％程度になる）。その結果、現在2ヶ月半かけて行われている授業を、3週間の短縮コースや、夜間講座、週末講座等を設けることで今後対応することも検討している。終了後の職業安定所での就職率は12％で、独自のルートで職を得ている者も含めれば全体の四分の一程度になると考えられる。
ただ、日本語をきちんと取得すればもっと高度な資格取得や職業訓練にも参加でき、サービス部門での再就職も増えると考えられるので、日系就労者はこの支援制度を最大に活用すべきである。ドイツでは外国人の語学研修が義務づけられており、修了証書を提出しない場合在留資格（ビザ）の更新にも影響してくるが3、日本ではそのような状況になる前に今の体制でスキルアップを図ってほしいものである。
事実上、愛知県等では、バイリンガルのインスタラクターや補助教員も配置し、テキストにはふりがなをつけた上で、9つの職業訓練コース、34の基金訓練コースが受講できる体制が敷かれている。ただ、その専門範囲を広げるためにはやはり日本語のレベルアップは欠かせない4。
しかし、ハローワークでブラジル人やペルー人に行ったアンケート調査によると、43％が「経済状況は良くなるが、日本語が使えないと仕事に就けない」と答えている一方、17％は「良くなれば、日本語ができなくても以前のようにいい仕事に就ける」とかなり甘い現状認識を示している。日本の失業率は５％台で先進国では最も低い水準であるが、日系人の半分以上が就労している製造業の就業人口はここ１年半ぐらいで1,005万人から975万人にまで減少しており、介護等もそう増加しているわけではない。生活関連サービスや娯楽、卸売り・小売店業、運輸業、建設業等も若干の回復がみられるものの日本語ができない日系就労者にとってはかなり高いハードルである。仮に求人があったとしても他の外国人（フィリピン人、中国人等）や日本人（主に主婦や学生）との競争も激しくなるため、日本語のできない日系就労者には、間接・直接雇用を問わず期間雇用やアルバイト的な仕事しかないのである5。
Los estudiantes nikkei becados por diversas instituciones que participación en la Reunión de Jóvenes
注釈
1. http://www.jadesas.or.jp/taikai/01taikai51_jisshinaiyo.html
2. http://sv2.jice.org/jigyou/tabunka_jigyou.htm
http://sv2.jice.org/jigyou/tabunka_s_jigyou.htm En español
3. 厚労省の職業能力開発情報サイト：
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/index.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/training_worker.html
4. 短期雇用、それも派遣会社経由の仕事の方が多いようであるが、他方建築の解体業や、通信産業の部品工場、インフラ整備の会社では案外求人があるようだ。主にポルトガル語のフリーペーパーに出ている求人情報はそうした職を提供している。
5. 定住外国人のこどもに対する緊急支援について 2010.3月
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/004/1296671.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/042/houkoku/08070301.htm
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/015.pdf
© 2011 Alberto J. Matsumoto
