ボリビア訪問を終えて、2009年9月初めてチリを訪れた。首都サンティアゴ（Santiago）をはじめ最大貿易港のバルパライソ（Valparaiso）、そしてリゾート地として有名なビニャ・デルマル（Viña del Mar）に足を運んだ。
2009年8月末初めてボリビアを訪問した。それも日系人の移住地等が多い東側のサンタクルス・デラシエラ（Santa Cruz de la Sierra）である。
近年ペルーの経済成長ぶりが注目されており、実際にここ10年近くの経済成長率をみると、６％、７％、８％という高い水準を見せている。一人当たりの所得も確実に上がっており、年間平均所得も90年代後半の2.500ドルだったのが、今では4.500ドルに達している。それだけではなく、以前から悩みの種だったインフレ率は低い水準に抑えられ、通貨ヌエボソルはドルより高くなっている。これはペルー政府が健全な財政運営をしている証でもある。80年代には国際的に債務不履行になった国だが、今は300億ドルに達する外貨準備高で対外債務（340億ドル）をほぼ一括で支払う潜在的能力も持っている１。
外国人が大量に労働力及び生活者として移住してくると、一つの地域社会にさまざまな影響が出てくるし、移民を受け入れた国の法制度やその運用にも少なからず影響を及ぼす。また、複数の国をまたがって利害関係が絡んでいるときは通常では想定できない対応を迫られることもある。ということは、外国人の出身国いわゆる移民送出し国側でも同種の課題が発生しているのだ。同胞が海外で居住することで国境を越えたさまざまな法律行為が発生し、その効果が本国にも及ぶのである。身分登録関係、財産の管理と処分、判決の承認等、多岐にわたる。
たとえ国内の引っ越しでも新しい土地に住むとなると、何かと相談しなくてはならない事項がたくさん出て来る。日常生活に影響する習慣や風習を、その土地に応じて把握する必要があるからだ。これが海外移住となると、一時的なものであっても、精神的な負担に加え、諸制度の仕組み、言葉や文化の違いゆえに誤解をまねくこともしばしばある。中南米でも、同じスペイン語圏・文化圏内へ越境する者であっても、やはり政治制度や法体系、社会の特徴や人口構成、産業構造や労働市場等の違いによって慣れるまでは相当時間がかかる。また、従事する職種や移住者の教育水準等によってその適応能力が異なると言えよう。
経済危機に対する政府の対策はかなり早かったが、経済そのものの回復は同じペースには行かないようだ。なんせ、つくりすぎた車や家電、その在庫調整だけでも一年以上はかかるという。政権交代後は、前政権の補正予算見直しが行なわれ、2010年度予算に対してもこれまでとは異なった基準で編成されつつある現在、国全体が何となく「様子見」という状況にある。
ここ数ヶ月の間、筆者はペルー人団体や自治体の要請によって関東地区をはじめ東海地方にも出向いて講演を行ってきた。経済危機への対策というテーマが主な依頼内容だが、行政や国際交流協会からの依頼は相談窓口強化策についてであった１。
世界経済危機の影響受け日本政府は様々な対応策を採用してきた。雇用不安を解消するために、職業安定所「ハローワーク」や各都道府県の労働局、労働基準監督署等の相談窓口を強化し、外国人相談に対しても通訳員を大幅に増強して対応に当たってきた１。また、雇用保険未加入者には、その労働者を雇用している企業にも最低加入期間である６ヶ月間を遡って加入できるように配慮し、非正規労働である間接雇用の多くの日系就労者はこれで保護されたのである２。
日系人だけではなく、移民したものとその子孫、特に二世は、二つの文化を持つことからそのメリットがよく注目される。しかし、出身国の文化や習慣、伝統等をどのように移民先の社会で表現し、プラス要素として評価されるようにするのかは日系人自身にとって常に大きな悩みであり、社会統合面では大きな課題である。
1月と2月に、名古屋と横浜で財団法人海外日系人協会の主催で『在日日系人のための生活相談員セミナー』が実施された。その際、私は「帰国者の受け入れ支援について〜ペルー、アルゼンチンを中心にして」というテーマで発表した。日本にいる南米系日系子弟の状況や上記二カ国の教育統計や帰国子弟の支援策等について調べたところ１ 、ペルーのリマではKYODAIという団体（日系の協同組合の一環である）の中には精神カウンセラーや教育問題に精通しているスタッフがそうしたケースの帰国子女に対応しており、有料で助言やカウンセリング・プログラムを実施しているということが分かった２ 。とはいえ、こうした試みを利用しているのは帰国者の一部であり、帰国している数もそう多くないことが確認できた。
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