アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師（日本人の移民史、日本の教育制度を担当）。静岡県立大学でスペイン語講師、獨協大学法学部で「ラ米経済社会と法」の講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」（明石書店）、「30日で話せるスペイン語会話」（ナツメ社）等を出版。2017年10月JICA理事長による「国際協力感謝賞」を受賞。2018年は、外務省中南米局のラ米日系社会実相調査の分析報告書作成を担当した。http://www.ideamatsu.com
(2020年4月 更新）
この執筆者によるストーリー
日系コミュニティーのエスニックビジネス、デフレとの戦い
2012年8月8日 • アルベルト・松本
今年の3月、『日系ビジネス』という経済誌（Nº1634, 2012.03.26, 26~42頁）にデフレの特集記事があり、そこにはあまり何でもかんでも安くするとそれによってすべてが破壊されると指摘されていた。この15年間で、日本はGDP国民総生産の11％を失い、非正規雇用も22％から35％になり、平均賃金も12%減少し、結婚も798,000組（2000年）から670,000（2011年）になり、国民年金保険料の滞納率も21％から40.7%に増加したという。また、こ…
日系人と戦争〜私も従軍したマルビーナス戦争から30年
2012年7月19日 • アルベルト・松本
日本人が海外移住をはじめてから150年になる。その歴史は、アメリカやカナダが最も古く、ブラジルやペルーも100年を超えている。その間、日本は世界情勢に翻弄されながら日清戦争、日露戦争、アジア諸国との戦争、そして第二次世界大戦ではアメリカとも戦争することになった。 移住先が戦争になれば、それが対外・国境紛争又は内戦に関わらず、自国民だけでなく外国籍の移住者も大きな判断を強いられる。実際、ヨーロッパ全土が戦争になった時は、一部は迫害から逃げるため、そして多くは平穏な土地を求め…
日本の厚労省担当者がリマを訪問〜在日ペルー人の状況を時下に報告
2012年6月7日 • アルベルト・松本
南米諸国から「日系出稼ぎ労働者」が来日し始めてから20数年経つ。その間、数回の経済危機（バブル崩壊、90年代末の不況、2008年のリーマンショック、そしてここ15年間のデフレ経済）や昨年の東日本大震災に見舞われたにもかかわらず、現在では23万人のブラジル人（近年かなり減少）と5.2万人のペルー人がほぼ日本に定着していると言える。 ブラジルのサンパウロには日本の厚労省の出先機関であるCIATE日伯雇用サービスセンター1が存在する。一方、スペイン語圏を代表するペルーにこの…
カンクンCOPANIとユースの今後の課題
2011年11月28日 • アルベルト・松本
二年毎に開催されるパンアメリカン日系人大会COPANIは、今回メキシコのリゾート地カンクンで行われた1。カリブ海の美しい海辺にあるパレスホテルが会場になったが、今回は企画から運営にわたり、大会のほぼすべてを二十代の若者たちが担った。 日本で毎年行われている海外日系人大会でも近年「ユースの分科会」があり2、日系留学生を中心に日系人のアイデンティティーや今後の役割、日本との絆等について議論したり、その時々の課題について発表したり討論を行っている。この大会には中南米をはじめ…
ラテンアメリカの経済成長と日系社会
2011年11月7日 • アルベルト・松本
2011年の7月末から９月の頭まで、約40日間にわたってペルー（リマ）、アルゼンチン（ブエノスアイレス、ラプラタ、ロサリオ）、ブラジル北部（ベレン、マナオス）、そしてメキシコ（カンクン）を訪問した。アルゼンチンへの里帰りも兼ねてだが、ほぼすべての国において日系社会と関係した行事や会合に参加してきた。と、当時に今大きく変動し注目を浴びている訪問先の社会や政治についても興味深く可能な限り観察した。いずれにしても、どの国の日系社会も活気がある部分とそうでない側面がみられた。 …
メキシコのカルロス春日という人物
2011年6月2日 • アルベルト・松本
アメリカ大陸の日系社会でメキシコのカルロス春日氏を知らない人はあまりいない。しかし、そもそもメキシコに日本人移民がどれくらいいるのか、何をしているのか、どのような存在なのかということは、一般にはあまり知られていない。 「アメリカ大陸日系人百科事典」 によれば、メキシコにおける日本人移民は、1897年、南部のチアパスに入植した「榎本植民地」が始まりである。この榎本は明治政府の元外務大臣であるが、その前は幕府側の重鎮として、あの新撰組の土方歳三と戊辰戦争で戦い、函館の五稜郭で…
東日本大震災後の経済的被害と日系人の雇用
2011年5月19日 • アルベルト・松本
まだ暫定的な数字でしかないが、今回の大震災で被災した東北・北関東（茨城の北東部及び千葉の東部沿岸地域）の経済的損失は少なくとも25兆円という推計が出ている（放射能被害賠償額は含まれていない）。これはペルーのGDP国民総生産の2.5倍又はアルゼンチンのGDPに相当する金額である。仮に30兆円と見積もっても日本のGDPの７％に当たる。もっとも被害が深刻だった岩手県の県民総生産は5兆円、宮城県と福島県がそれぞれ9兆円で、合計23兆円ぐらいだが、茨城県を含む（13兆円）と36兆円に…
災害と在日日系人の情報網
2011年5月5日 • アルベルト・松本
今回の大地震は、千年に一度の大災害だという指摘もあるが、マグニチュード9.0という規模の地震は世界史上5番目になるという。地震がおきたのは、3月11日（金）の午後2時46分、その次の日には多くの在京大使館や領事館は同胞支援電話相談窓口を開設し、職員たちは被災者確認及び海外の問い合わせの対応に追われた。 とはいえ、欧州の多くの大使館は退避勧告を出したり、関西方面もしくは隣国に大使館の全部、又は一部を臨時的に移転、又は閉鎖した。多くの外資系企業や国際機関も同様の措置をとり、欧…
51回目の海外日系人大会と分科会の議論 －その2
2011年3月22日 • アルベルト・松本
＞＞その１文科省大臣官房国際課の阿蘇室長からは2010年３月に決定された「定住外国人の子どもの就学緊急支援事業1」等について詳細な説明があった。外国人子弟が義務教育の対象になっていないものの、特にブラジル人集住都市の行政は様々な試みを講じており、日本の学校への受け入れ対策やそれをサポートする仕組みの拡充が展開されている。特に経済危機の影響で、かなりのブラジル人学校が閉校、または経営難で運営の継続が難しくなっているため、国としても未就学対策や公立学校での日本語学習サポートを重…
51回目の海外日系人大会と分科会の議論 －その１
2011年3月15日 • アルベルト・松本
毎年10月に開催されている海外日系人大会は、昨年第51回目を迎え、テーマ毎の分科会方式で会議が進められた1。近年は欧州等からの参加者も多く、従来の移民というより新一世と言われる国際結婚の配偶者や元駐在員の長期滞在者とその子弟の課題、在日日系人と留学生というユース・グループの存在が目立つようになった。 筆者は、分科会「在日日系人」の運営・進行を担い、これには、自治体の外国人支援対策の職員や相談員、NGO団体の代表者、そして南米日系社会の団体の長らも出席し、厚生労働省外国人雇…
