アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。静岡県立大学でスペイン語講師、獨協大学法学部で「ラ米経済社会と法」の講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。2017年10月JICA理事長による「国際協力感謝賞」を受賞。2018年は、外務省中南米局のラ米日系社会実相調査の分析報告書作成を担当した。http://www.ideamatsu.com 


(2020年4月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

移民送り出し国の渉外家事問題とは

外国人が大量に労働力及び生活者として移住してくると、一つの地域社会にさまざまな影響が出てくるし、移民を受け入れた国の法制度やその運用にも少なからず影響を及ぼす。また、複数の国をまたがって利害関係が絡んでいるときは通常では想定できない対応を迫られることもある。ということは、外国人の出身国いわゆる移民送出し国側でも同種の課題が発生しているのだ。同胞が海外で居住することで国境を越えたさまざまな法律行為が発生し、その効果が本国にも及ぶのである。身分登録関係、財産の管理と処分、判決の承認等、多岐にわたる。

2009年8月にペルーを訪れた際、リマで家庭裁判所の判事や調査官、女性省高官、外務省の海外同胞支援局の調査官、検察官、家事問題を専門にしている弁護士等と会合する機会を得た。そこで、筆者は、日本でのペルー人移民について概要を話すとともに、市役所や家庭裁判所、領事館で発生している主な案件等についても述べた1 ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日系ラティーノの解決困難な相談内容の対策とは

たとえ国内の引っ越しでも新しい土地に住むとなると、何かと相談しなくてはならない事項がたくさん出て来る。日常生活に影響する習慣や風習を、その土地に応じて把握する必要があるからだ。これが海外移住となると、一時的なものであっても、精神的な負担に加え、諸制度の仕組み、言葉や文化の違いゆえに誤解をまねくこともしばしばある。中南米でも、同じスペイン語圏・文化圏内へ越境する者であっても、やはり政治制度や法体系、社会の特徴や人口構成、産業構造や労働市場等の違いによって慣れるまでは相当時間がかかる。また、従事する職種や移住者の教育水準等によってその適応能力が異なると言えよう。

90年代に日本へやってきた南米諸国出身の日系就労者も、やはりこうした違いにはなかなか適応できず、未だに深刻な問題を抱える地域も多い(主に集住地や団地)。この移住の流れが始まって以来20年が経ち、平均滞在歴も10年以上である。当初は労働相談や一般生活相談、社会保険や税金 ...

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日本の日系人:本国に帰るのか、日本に残るのか

経済危機に対する政府の対策はかなり早かったが、経済そのものの回復は同じペースには行かないようだ。なんせ、つくりすぎた車や家電、その在庫調整だけでも一年以上はかかるという。政権交代後は、前政権の補正予算見直しが行なわれ、2010年度予算に対してもこれまでとは異なった基準で編成されつつある現在、国全体が何となく「様子見」という状況にある。

失業、または契約が更新されなかった南米系日系就労者たちは今のところ雇用保険を受給したり、短期・臨時雇用に就いたりして何とか生計を維持している。とはいえ、日系就業人口25万人すべてが職を失ったわけでもなければ、ホームレースになったわけでもない。多くは雇用保険を受給し、政府の支援の対象になっており、やむを得ない状況に陥ったものは帰国支援事業によって本国に帰っている

ここ数ヶ月の外国人相談研修等を通じて行なったヒヤリングやアンケートによると、ペルー人をはじめその他スペイン語圏(ボリビア ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日系就労者たちの債務超過問題が多発-経済危機からみる奥の原因-

ここ数ヶ月の間、筆者はペルー人団体や自治体の要請によって関東地区をはじめ東海地方にも出向いて講演を行ってきた。経済危機への対策というテーマが主な依頼内容だが、行政や国際交流協会からの依頼は相談窓口強化策についてであった

ペルー人や他の南米系日系人からの質疑応答やアンケートでは、異常なほど債務超過問題についての質問が多かったことが印象的だった。話を聞くと、その多くが住宅ローンや車ローンだけではなく、クレジットカードや銀行ローンカード、そしてサラ金にも手を出していることが分かった。出席者の3~4割から借金についての質問があり、その一部は自己破産を考えているという結果だった

行政の相談窓口でもこうした相談が増えているという。当然あまりにも専門的な内容なので、話を聞いてあげても対応策を助言することは難しい。何件かは会場外で詳しく話を聞くことにし、とりあえず情報を整理し、問題そのものを理解するようにしたが、自分の知識では到底把握しきれないことが多かった。

とはいえ、こうした状況に陥った者の特徴をある程度つかむことはできた。すべてのケースに当てはまるわけではないが ...

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経済危機の中の日系人:危機後の雇用と家計設計の是正

世界経済危機の影響受け日本政府は様々な対応策を採用してきた。雇用不安を解消するために、職業安定所「ハローワーク」や各都道府県の労働局、労働基準監督署等の相談窓口を強化し、外国人相談に対しても通訳員を大幅に増強して対応に当たってきた。また、雇用保険未加入者には、その労働者を雇用している企業にも最低加入期間である6ヶ月間を遡って加入できるように配慮し、非正規労働である間接雇用の多くの日系就労者はこれで保護されたのである

それだけではなく、雇用保険受給期間中には「日系人就労準備研修事業」や、いかなる職にも就けず本国へ帰国を希望したには今後三年間再入国できないという一定条件の下「日系人離職者に対する帰国支援事業」という支援策まで実施された。ポルトガル語やスペイン語でもこうした事業の詳細が広報され、外国人労働者の中でも南米の日系人のみがこうした恩恵を受け、今も受けているのである(2009年10月現在)3 ...

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