アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。静岡県立大学でスペイン語講師、獨協大学法学部で「ラ米経済社会と法」の講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。2017年10月JICA理事長による「国際協力感謝賞」を受賞。2018年は、外務省中南米局のラ米日系社会実相調査の分析報告書作成を担当した。http://www.ideamatsu.com 


(2020年4月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

モンテビデオCOPANIとウルグアイの動向に注目

今回の南米訪問最大の目的は、ウルグアイの首都モンテビデオで開催された第15回目のパンアメリカン日系人大会COPANIに出席することであった。南山大学の浅香幸枝先生とサンパウロ大学の二宮正人教授とともに移民ワークショップで、筆者は日本の南米日系人について発表したのである。

二年ごとに開催される同大会では、米州の日系人の有力者が集まり様々な議題を議論するのだが、横のつながりを強化し、親善の促進が主である。弁護士や法律学者という専門家の会合もあり2、ユース会合もある。今回、後者がかなり注目を集め、頼もしい発表がいくつかあったのだが、結論に「…日系人とは違いを主張するのでなくて、違いをプラスに変える力を持っている人たちである」ということが印象に残った。中南米のほとんどの日系社会は100年の歴史を超えており、世代も三世、四世が中心で非日系人との混血化も自然と進んでいる。そうした中、「ニッケイ人」のアイデンティティということにあまりにもこだわり過ぎると時には違いを強調し過ぎる結果を招いてしまう ...

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チリとチリの日系人たち

ボリビア訪問を終えて、2009年9月初めてチリを訪れた。首都サンティアゴ(Santiago)をはじめ最大貿易港のバルパライソ(Valparaiso)、そしてリゾート地として有名なビニャ・デルマル(Viña del Mar)に足を運んだ。

チリは日本でもワイン、サーモン等、食材輸出国としての認知度が高く、消費者からも評価されている。筆者も90年代には在京チリ大使館商務部「プロチリ事務所」でよく経済ミッションの通訳としてお手伝いをさせてもらい、チリのビジネスマンがどのように日本市場を開拓してきたかを見てきた。南米のラテン気質はあまり見られず、約束と時間厳守、コスト意識、マーケティング調査の徹底 ...

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ボリビア訪問と日系人との交流

2009年8月末初めてボリビアを訪問した。それも日系人の移住地等が多い東側のサンタクルス・デラシエラ(Santa Cruz de la Sierra)である。

アルゼンチン人である筆者のボリビアに対する訪問前の認識とは、隣国や欧州への出稼ぎ労働者が多く、その中でもアルゼンチンへの移民は以前からのものであり、貧困率も高く(ハイチに次いで二番目?)、鉱物資源や石油があるにもかかわらず所得格差がひどく、高地には先住民が多く、コカの葉の栽培もあって違法なコカイン(麻薬)製造が国際問題になっており、数年前は先住民出身のエボ・モラレス大統領が誕生したということぐらいだった。

ビルビルー国際空港からタクシーで予約していたホテルへ向かったが、街は想像以上に活気があった。夜は、友人に街の中央広場や市役所等を案内してもらったのだが ...

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ペルーの目覚ましい経済成長と本国への未練 

近年ペルーの経済成長ぶりが注目されており、実際にここ10年近くの経済成長率をみると、6%、7%、8%という高い水準を見せている。一人当たりの所得も確実に上がっており、年間平均所得も90年代後半の2.500ドルだったのが、今では4.500ドルに達している。それだけではなく、以前から悩みの種だったインフレ率は低い水準に抑えられ、通貨ヌエボソルはドルより高くなっている。これはペルー政府が健全な財政運営をしている証でもある。80年代には国際的に債務不履行になった国だが、今は300億ドルに達する外貨準備高で対外債務(340億ドル)をほぼ一括で支払う潜在的能力も持っている

鉱物資源の輸出が全体の65%を占めているが、最近はアグロインダストリー(農加工業)が盛んで ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

移民送り出し国の渉外家事問題とは

外国人が大量に労働力及び生活者として移住してくると、一つの地域社会にさまざまな影響が出てくるし、移民を受け入れた国の法制度やその運用にも少なからず影響を及ぼす。また、複数の国をまたがって利害関係が絡んでいるときは通常では想定できない対応を迫られることもある。ということは、外国人の出身国いわゆる移民送出し国側でも同種の課題が発生しているのだ。同胞が海外で居住することで国境を越えたさまざまな法律行為が発生し、その効果が本国にも及ぶのである。身分登録関係、財産の管理と処分、判決の承認等、多岐にわたる。

2009年8月にペルーを訪れた際、リマで家庭裁判所の判事や調査官、女性省高官、外務省の海外同胞支援局の調査官、検察官、家事問題を専門にしている弁護士等と会合する機会を得た。そこで、筆者は、日本でのペルー人移民について概要を話すとともに、市役所や家庭裁判所、領事館で発生している主な案件等についても述べた1 ...

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