アルベルト・松本

世界経済危機の影響受け日本政府は様々な対応策を採用してきた。雇用不安を解消するために、職業安定所「ハローワーク」や各都道府県の労働局、労働基準監督署等の相談窓口を強化し、外国人相談に対しても通訳員を大幅に増強して対応に当たってきた^１。また、雇用保険未加入者には、その労働者を雇用している企業にも最低加入期間である６ヶ月間を遡って加入できるように配慮し、非正規労働である間接雇用の多くの日系就労者はこれで保護されたのである^２。

それだけではなく、雇用保険受給期間中には「日系人就労準備研修事業」や、いかなる職にも就けず本国へ帰国を希望したには今後三年間再入国できないという一定条件の下「日系人離職者に対する帰国支援事業」という支援策まで実施された。ポルトガル語やスペイン語でもこうした事業の詳細が広報され、外国人労働者の中でも南米の日系人のみがこうした恩恵を受け、今も受けているのである（2009年１０月現在）^{３ ...}

日系人だけではなく、移民したものとその子孫、特に二世は、二つの文化を持つことからそのメリットがよく注目される。しかし、出身国の文化や習慣、伝統等をどのように移民先の社会で表現し、プラス要素として評価されるようにするのかは日系人自身にとって常に大きな悩みであり、社会統合面では大きな課題である。

筆者もアルゼンチンで育った移民の日系二世として、小学校の頃から無意識にそのことを意識せざるを得ない環境下で育ってきた。南米諸国のほとんどがヨーロッパ移民を受け入れて国づくりをしたが、国や地域によっては先住民や黒人、またはその子孫の存在もある^１ 。こうした人種や民族の混血化が進んだ国もあるが、アルゼンチン、特にブエノスアイレス等の都市部では、地中海圏諸国からのヨーロッパ移民で占められてきた。そうした社会環境で生まれ育った筆者は、日系人の多い町に居住していたとはいえ、常にその違い（例えば、白人でないことやスペイン語の発音があまり上手でないこと、食べるものが異なること等 ...

1月と2月に、名古屋と横浜で財団法人海外日系人協会の主催で『在日日系人のための生活相談員セミナー』が実施された。その際、私は「帰国者の受け入れ支援について〜ペルー、アルゼンチンを中心にして」というテーマで発表した。日本にいる南米系日系子弟の状況や上記二カ国の教育統計や帰国子弟の支援策等について調べたところ^１ 、ペルーのリマではKYODAIという団体（日系の協同組合の一環である）の中には精神カウンセラーや教育問題に精通しているスタッフがそうしたケースの帰国子女に対応しており、有料で助言やカウンセリング・プログラムを実施しているということが分かった^２ 。とはいえ、こうした試みを利用しているのは帰国者の一部であり、帰国している数もそう多くないことが確認できた。

日本に在住している多くの日系就労者世帯は、本国に残った妻子を呼び寄せた者も多いが、近年は日本で家庭を築き、子も設けている者が増えている ...

2008年は日本人のブラジル移民100周年を祝う年であったため、日本でも各地で様々な関連行事が開催された。日本に在住している日系人によるイベントもあれば日本政府をはじめ、地方自治体や大学等が主催したものもあった。セミナー、シンポジウム、文化交流イベント、ミスコン、展示会等多岐にわたって、多くの日本人がこの一世紀にわたって海外に移住し、その経緯や過程、移住先での苦難と功績、そして現状と展望等を日本社会にアピールした。メディアでもかなり取り上げられたが、それでもこの移民という現象がどこまで日本社会に理解されているのかというと、いささか疑問に思えてならない。若い世代ほど日本の近代史をあまり把握しておらず、海外移住が始まった明治維新頃の世界状勢や日本の国際的立場や切羽詰まった状況を知らないことが多い。

同じような現象が、世代交替が進む日系人にも見られる。筆者は、ここ10数年前から中南米から来日するJICA研修員の受入業務の一部に関わっており、「日本人移民史」と「日本の教育制度 ...

2008年10月頃から、今回の世界経済・金融危機のニュースが頻繁に流れるようになり、第4四半期の新聞記事等を見る限り、人員削減、派遣切り、そして正社員の賃金・ボーナスカットやリストラまでもがささやかれ、幹部職員の早期退職という見出しも見られた。特に輸出向けの自動車、自動車部品、電子・電器産業という製造業への影響が大きく、2009年4月頃までには非正規雇用50万人の契約が解除されるという予測もでた。日系就労者の半数以上は、これらの業種の下請けや関連工場で働いており、それも派遣会社や請負会社という間接雇用であるため、解雇された場合、社会的・心理的影響も大きいことが懸念された。

数年前には労働者派遣法が改正され、その結果、それまで禁止されていた製造業等への派遣も対象になり、大幅な規制緩和となった。しかし ...