アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。神奈川大学と静岡県立大学等でスペイン語講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。http://www.ideamatsu.com

(2013年6月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

誰のため、何のための“移民政策”なのか

日本の移民政策議論と外国人労働者

ここ5~6年前から、官民を含めて今後深刻な社会経済問題になるとされている少子高齢化問題。この解決策として、外国人労働者の受入れ拡大を提言し ている機関や団体が目立っている。

財界からは、日本経団連の「活力と魅力溢れる日本を目指して」というビジョンや「外国人受入れ問題に関する中間取りまとめ〜多様性のダイナミズムを実現するために『人材開国』を〜」という報告等、経済同友会からは「外国人が『訪れたい、学びたい、働きたい』日本となるため に」、商工会議所からは「少子化問題とその対策について ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日系人子弟の未就学問題は義務教育を適用すること

日本の外国人子弟の教育問題の背景

中南米系の日系人が出稼ぎ者として来日し始めてから、ほぼ20年が経つ。在日外国人の人口210万人のうち、移民となりつつあるのが38万人であ る。多くが本国の家族を呼び又は日本で家庭を築き、外国人登録の統計をみても、5歳から14歳のラティーノ日系人は約4万人(ブラジル国籍が29.000 人、ペルー国籍が8.000人)で、15歳から19歳のブラジル人の場合はさらに2万人弱、ペルー人は3千人以上となっている。

彼らは、当然日本の公立、または私立校に通い、義務教育を受けているわけだが、不就学の児童・生徒が平均で20%を超えている。外国人が居住する都 ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

ラティーノ日系人の労働市場とは

日本の外国人人口は200万人を超え、南米系の就労者とその世帯は約40万人に近い。90年代当初の「デカセギ」が今や「移民」となっていることに ほぼ疑いの余地はない。未だに半分近くは「いずれ本国へ帰る」と言いながらも、その言葉とは裏腹にここ数年定着率も高く(永住ビザの取得率も3割を超えて いる)、日本で家庭を持つものも増えている。南米の日系人だけではなく、フィリピンや他のアジア諸国からもいる。ここ20年ほどの新規外国人の就業人口は 約70万人。日本国にはそうした外国人を受け入れる社会的土台、法体系、政策が未整備で縦割りなまま実態は進み、移民と化しているのが現状だ。

たとえ、はじめは一定期間の出稼ぎのつもりであっても ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

ラティーノ日系人の祖国、故郷、居住国、出身国

移民すると、いかなる理由があっても祖国が恋しくなるという。それが、夜逃げ同然又は政治的理由等による亡命であったとしても、経済的・社会的事情 または制度的歪みや耐え難い格差ゆえに日々の生活がままならず海外へ出稼ぎに行かざるを得なくなったとしても、半年、一年後には故郷が恋しくなる。

身分証明書等の申請書には生まれた国の欄に「祖国」とは書いておらず「出身国」、「住所」等とある。一方、日本の在留資格の申請書や市役所で行なう 外国人登録書には「出身国」、「出生地」、「国籍」、「入国日」、「再入国日(年月)」という欄を見かける ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

多文化共生という議論の中の日系人

ヨーロッパ諸国やカナダでは、かなり多文化共生という概念が定着しており、近年ではここ日本でもよく耳にするようになった。移民が多い国々では、特 にこの概念をもとに外国人と地元住民の共存関係を模索してきた。多文化共生とは、市民や社会レベルでの文化的多様性を指しており、異なった民族や人種の基 本的人権(この中には国連で採択されている人権規約等の普遍的な権利も含む)、市民権、社会権、参政権の獲得、及びその行使の保障を意味している。

しかし、国や社会の地域性や歴史的背景等によって、この聞こえの良い概念も一概に同じような方法で解釈し、全ての内容を適用するには限りがある。い くら普遍的な国連人権規約といえども、宗教等の異なった移民が規約の一部を拒否することもあれば、逆に受け入れ社会が文化的・伝統的・歴史的事由等から移 ...

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