アルベルト・松本

中南米の食材と日本の貿易

日本ではほぼ世界中の食材が手に入る。そうした専門店もあるし、今はインターネットによって誰もが海外から取り寄せることができる。

日本は基本的に貿易で栄えており、日本にはない石油や天然ガスというエネルギー資源をはじめ、国内では生産が不十分で割高な食料品を海外から輸入し ている。輸出額は国家予算に相当する83兆円に上る。一方の輸入は73兆円であるが、この中の食料品は全体の8％で6兆円に相当する。アジアとの取引が半 分以上だが、輸出の5％弱（4千億円）と輸入の4％（2千8百億円）が中南米とである^１ 。

すべて2007年のデータだが、中南米からの日本への輸出は鉱物、穀物、肉類で構成されている ...

移民は誇れるものが常に必要である

アメリカや南米諸国は、19世紀末から20世紀初頭に多くの欧州移民を受入れることで、国づくりをした。当時の世界情勢とヨーロッパ諸国の行き詰まった状況、そして新大陸の大量の人手不足が海外移民を促進させたのである。

筆者の生まれ育ったアルゼンチンも、その期間約50年の間に600万人という外国人を受入れ、その半分が実際に定着し、国の土台となった。当初は他 の国と同様、非常に徹底した同化政策が取られ義務教育と兵役義務によって、ナショナル・アイデンティティというものが形成された。当然、これらが行き過ぎ た時期もあり、隣国との紛争や領土問題が多発し、今もそうした課題が未解決状態にある国がこの地域にもたくさんある。

肝心の移民は、生きるためにひたすら働き、送金をして家族を養った。はじめは出稼ぎであっても次第に家族を呼び寄せ、又は移民先で家庭を築き ...

移民受入れ政策がなくとも入って来る移民？

前号のコラム（2008年6月号「誰のため、何のための“移民政策”なのか」 ） では、移民受入れ政策について法や諸制度の整備の必要性を、そして受入れの議論と同時に日本の歪んだ労働市場そのものの改善が必要だと説いた。現状の年齢 と就労年数に比重を置いた正社員重用制度は、あまりにも曖昧で非効率な人事であり、現に存在している潜在的労働力を活用していないだけではなく、非正規社 員の不安定雇用ばかりを増やしてしまう結果につながる。つまり、消費市場にもマイナス影響与えているのである。

グローバル化した経済活動は国内外の厳しい競争を凌ぎながら生き残らなければならず、時には事業を海外へ移転しなければならない。その一方で海外か ら労働力を導入して生産を続けることも必要になる。ただ、いかなるタイプの労働力を求めたとしても、日本が労働市場として又は生活拠点として魅力がなけれ ...

日本の移民政策議論と外国人労働者

ここ5~6年前から、官民を含めて今後深刻な社会経済問題になるとされている少子高齢化問題。この解決策として、外国人労働者の受入れ拡大を提言し ている機関や団体が目立っている。

財界からは、日本経団連の「活力と魅力溢れる日本を目指して」というビジョンや「外国人受入れ問題に関する中間取りまとめ〜多様性のダイナミズムを実現するために『人材開国』を〜」という報告等、経済同友会からは「外国人が『訪れたい、学びたい、働きたい』日本となるため に」、商工会議所からは「少子化問題とその対策について ...

日本の外国人子弟の教育問題の背景

中南米系の日系人が出稼ぎ者として来日し始めてから、ほぼ20年が経つ。在日外国人の人口210万人のうち、移民となりつつあるのが38万人であ る。多くが本国の家族を呼び又は日本で家庭を築き、外国人登録の統計をみても、5歳から14歳のラティーノ日系人は約4万人（ブラジル国籍が29.000 人、ペルー国籍が8.000人）で、15歳から19歳のブラジル人の場合はさらに2万人弱、ペルー人は３千人以上となっている。

彼らは、当然日本の公立、または私立校に通い、義務教育を受けているわけだが、不就学の児童・生徒が平均で20％を超えている。外国人が居住する都 ...