アルベルト・松本

日系就労者が来日し始めて20年、2008年末の世界経済危機の影響で昨年、日本在留プラジル人の約15％（45,000人余）、ペルー人の4％（2,250人余）が本国に帰った。それでもまだ日本には前者が約267,456人、後者が57,464人住んでおり、日系就労者の定住化傾向は高い。また、年間3,500人あまりがブラジル国籍者として日本で生まれており、ペルー国籍の場合は780人ぐらいという数値をここ数年維持している。義務教育学年齢に相当する5歳から14歳の児童については、ブラジル国籍が33,000人ぐらい、ペルー国籍が7,800人ぐらいである^１。

日系就労者を受け入れ始めた頃 ...

リーマンショック後の世界経済危機は当然中南米諸国にも波及し、比較的経済成長が順調だったプラジルやペルー、チリの輸出産業や商業、サービス部門の売上と雇用にも影響した。ILO世界労働機構の最新報告によると、2008年9月の危機後から2009年末までに世界では3400万人の雇用が失われ、その内1000万人は先進国と一部の新興国で構成するG-20（ジートゥエンティー）の国や地域で発生している。

ラテンアメリカに関しては、200万人の雇用が喪失し、都市部の平均失業率は8.4％（2009年）で、それまでの失業者数を含むと1800万人が職に就けていない状態にあると指摘している¹。そのうえ、15歳から24歳の若者に関しては、状況はもっと深刻で、700万人がスキルをもっていても就職できず、危機によって60万人の若者が更に職を失ったという。

また、求職者の半分以上（女性の57 ...

南米の日系就労者が来日してから20年になるが、これまでプラジル人をはじめ、ペルー人やボリビア人も日本国内各地で同胞互助や地域社会との交流や親善のために団体を設立してきた。ペルー人の中には以前、海外在住の日本人移民の県人会のような、出身地別の同胞団体もつくったケースもある。

しかし、ほとんどのイニシアチブは数年、中には数ヶ月で消滅している。筆者は、団体設立の際、定款の作成や法人登記について相談または翻訳依頼を受けることがあるが、その団体の運営や資金調達方法についてはあまりきちんと認識していない。形式的要素にこだわるあまり、信頼関係をベースにシンプルかつ現実的に運用するという発想が欠けていることが多いと実感してきた。

日本の市民団体やボランティア・グループも、国や県、市の外郭団体、公益法人以外はそのほとんどが任意団体であり、サークル的な小規模団体も少なくない。近年はNPO法人（法人格を有する非営利団体）が増えているが、設立には資金や目的実行のためのマネジメント能力の人材と資金確保の事業計画等が必要である ...

2010年2月、外務省、神奈川県、IOM国際移住機関の共催で「外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ」が開催されたが^１、筆者は「外国人を受け入れる地域社会の意識啓発」という分科会（武蔵大学のアンジェロ・イシ准教授が担当）で、数ヶ月にわたって他のメンバーらとこの課題を様々な視点から議論を重ねた。

外務省は８年ほど前から毎年このようなシンポジウムを行ってきたが、外国人の社会統合という言葉を用いたのは今回が初めてのようである。それだけ、日本の社会でも外国人との交流が多くなり、地域住民、隣人としての認識も高まり、その分摩擦も多くなってきた証なのかも知れない。そうした中、南米日系就労者の社会統合も大きな課題になっているのである。

現在、国や自治体の定住外国人政策には ...

2009年度も終わりに近づき、３月５日で日系就労者の帰国支援事業の受付も終了した。厚生労働省の集計（ほぼ確定）によると、20,649人が政 府の助成金で帰国しており、そのうち19,107人がブラジル国籍（全体の92.5％）、850人がペルー（全体の4％）、282人がボリビア、そして 68人がアルゼンチン人である^１。申請件数が最も多かったのが、愛知県5,604件、静岡県4,437件、三重県1,634件 ...