アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。静岡県立大学でスペイン語講師、獨協大学法学部で「ラ米経済社会と法」の講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。2017年10月JICA理事長による「国際協力感謝賞」を受賞。2018年は、外務省中南米局のラ米日系社会実相調査の分析報告書作成を担当した。http://www.ideamatsu.com 


(2020年4月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日本の日系ラティーノに対する支援策を検証~「弱者」と決めつける危険性

2010年8月末日本政府は内閣府を通じて「日系定住外国人施策に関する基本方針」を発表した1。日系定住外国人の集住する自治体による、国に対しての「外国人が日本社会に適応して生活していくために必要になる施策について、国としての体系的・総合的な方針を策定してほしい」という要望にもとづいたものだという。これは、80年代末以降南米から出稼ぎに来た日系就労者に特化した支援策であり、1)社会の一員として生活できるため、2)子供を大切に育てていくため、3)安定して働くため、4)社会の中で困ったときのため、5)お互いの文化を尊重するため、という5つの課題に対する対応策が盛り込み、定住化の過程で地域社会から排除されないようにすることを目指している。

これまで体系的でなくとも様々な支援策の対象になってきた外国人労働者だが ...

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通訳現場の異文化の駆け引き−軸になる母語が重要

日本の日系ラティーノコミュニティーの中でもペルーで生まれ、幼い頃来日して日本の学校で教育を受け、家庭でスペイン語使用している場合、その親は「家の息子/娘はバイリンガルで両言語(スペイン語と日本語)は完璧だ」という。

私の母語はその同じスペイン語であるが、アルゼンチンのスペイン語で南米諸国の中でもかなりクセがある。イタリア人移民等の影響でかなり独特な表現も多く、日常会話の俗語は地元の人間でなければ把握できないものも多い。同じスペイン語圏の国々にも当然ながらそれぞれの地域性があり、日常会話にはかなりユニークな表現がある。ただ、この文化圏の二十数カ国ではある程度表記や表現が統一されており、問題なくコミュニケーションがはかれる。   

この共通母語スペイン語によって、私は通訳として1992年頃から日本で活動している。英語ほどではなくとも、かなり広い地域から来るビジネスマンや政府高官、識者や専門家等のアテンドを仕事にしている。渉外法務関係の翻訳業務もしている。そこで扱われる専門的な用語と内容は ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

南米の社会情勢・家庭事情と日本の日系ラティーノ

前号では、南米の教育事情を紹介するとともに、それが少なからず日本の日系ラティーノにも反映していると指摘したが、本稿では南米の社会情勢と家庭の事情が日本在住の家族構成にも多少影響していることについて考えたい。特に移民の家庭となると一般論ではあるが、親が別々に居住していることや、一緒に住んでいても社会に適応できないこと等が子弟の教育や夫婦関係に影響し、子供の学校中退や、親の離婚を招いたりする。560万人の外国人移民(227万人がEU域内出身で、337万人が域外出身)が住んでいるスペインでも同様の問題は指摘されており、同じスペイン語圏というラテンアメリカから来ている多くの移民の間でも小学校児童の中退率が高いとされている

日本では、南米というとカトリック教徒の国々で、陽気で、楽しくて、表現力も豊かで家族愛があふれているというイメージがある。確かにそういった要素もあるが、多くの市民にとって毎日の生活はかなり大変で、職も安定していないブラック労働が全体の半分で、年金や医療という社会保障制度は十分に整備されていないのが現状である。せめて陽気にやっていくしかないという状況でもあり ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

南米の教育情勢と在日日系ラティーノの教育課題

日系就労者が来日し始めて20年、2008年末の世界経済危機の影響で昨年、日本在留プラジル人の約15%(45,000人余)、ペルー人の4%(2,250人余)が本国に帰った。それでもまだ日本には前者が約267,456人、後者が57,464人住んでおり、日系就労者の定住化傾向は高い。また、年間3,500人あまりがブラジル国籍者として日本で生まれており、ペルー国籍の場合は780人ぐらいという数値をここ数年維持している。義務教育学年齢に相当する5歳から14歳の児童については、ブラジル国籍が33,000人ぐらい、ペルー国籍が7,800人ぐらいである

日系就労者を受け入れ始めた頃 ...

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南米経済と日系ラティーノの就労機会-変化する労働市場の中で-

リーマンショック後の世界経済危機は当然中南米諸国にも波及し、比較的経済成長が順調だったプラジルやペルー、チリの輸出産業や商業、サービス部門の売上と雇用にも影響した。ILO世界労働機構の最新報告によると、2008年9月の危機後から2009年末までに世界では3400万人の雇用が失われ、その内1000万人は先進国と一部の新興国で構成するG-20(ジートゥエンティー)の国や地域で発生している。

ラテンアメリカに関しては、200万人の雇用が喪失し、都市部の平均失業率は8.4%(2009年)で、それまでの失業者数を含むと1800万人が職に就けていない状態にあると指摘している1。そのうえ、15歳から24歳の若者に関しては、状況はもっと深刻で、700万人がスキルをもっていても就職できず、危機によって60万人の若者が更に職を失ったという。

また、求職者の半分以上(女性の57 ...

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