アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。神奈川大学と静岡県立大学等でスペイン語講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。http://www.ideamatsu.com

(2013年6月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

地域社会と行政の橋渡し:外国人を代表する会議 - 自治体の外国人代表者会議と集住都市会議

外国人を代表する会議とは

90年代はニューカマーの外国人が大量に来日し、定住するようになった時期であり、アジア諸国ではなく南米からの外国人が増えたことが特徴であ る。入管法の改正で日系人が労働市場に現れ、デカセギ労働者といわれながらも、今は定住化しつつあるため、移民労働という位置づけの方が適切である。戦前・戦後海外に移住した日本人の子孫だが、国籍も、文化的背景も、習慣や価値観も異なり、そして日本語の知識も乏しく、日本での生活は思ったより摩擦と不理 解が生じたのである。

かなり初期の段階から自治体行政も対応に乗り出し、国も労働省(今の厚生労働省)を通じて相談センター等を設置した。生活ガイドブックは多言語で大量に発行、配布され、日本語教室も国際交流会や民間団体によって各地で開催されるようになった。

日本としても短期間にこれだけ多くの外国人を受け入れたのは歴史上初めてで ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

第49回海外日系人大会と日本の日系人大学生

海外日系人大会が国内の「日系人」にも注目

第49回目の海外日系人大会も無事終了し、海外からは132人、国内からも含めると、総勢で約300人が参加した。例年通り、初日には式典と全体会 議が行われ、開会式には秋篠宮御夫妻両殿下がご臨席された。海外から久しぶりに、または初めて里帰りをしていた日本人移住者にとっては大きな喜びであり、 その感動はすばらしい思い出になったといえる。

2日目はもっと具体的な内容で各国の日系団体が発表したり、要望を述べたり、問題提起をしたりする「代表者 会議」であるが、10年前ぐらいからは在日日系就労者についても取り上げており、ブラジルの二宮正人教授をはじめ、筆者も微力ながら、このテーマについて 発表してきた ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日本の日系ラティーノの飲食ビジネス

中南米の食材と日本の貿易

日本ではほぼ世界中の食材が手に入る。そうした専門店もあるし、今はインターネットによって誰もが海外から取り寄せることができる。

日本は基本的に貿易で栄えており、日本にはない石油や天然ガスというエネルギー資源をはじめ、国内では生産が不十分で割高な食料品を海外から輸入し ている。輸出額は国家予算に相当する83兆円に上る。一方の輸入は73兆円であるが、この中の食料品は全体の8%で6兆円に相当する。アジアとの取引が半 分以上だが、輸出の5%弱(4千億円)と輸入の4%(2千8百億円)が中南米とである

すべて2007年のデータだが、中南米からの日本への輸出は鉱物、穀物、肉類で構成されている ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

移民の誇りとアイデンティティ

移民は誇れるものが常に必要である

アメリカや南米諸国は、19世紀末から20世紀初頭に多くの欧州移民を受入れることで、国づくりをした。当時の世界情勢とヨーロッパ諸国の行き詰まった状況、そして新大陸の大量の人手不足が海外移民を促進させたのである。

筆者の生まれ育ったアルゼンチンも、その期間約50年の間に600万人という外国人を受入れ、その半分が実際に定着し、国の土台となった。当初は他 の国と同様、非常に徹底した同化政策が取られ義務教育と兵役義務によって、ナショナル・アイデンティティというものが形成された。当然、これらが行き過ぎ た時期もあり、隣国との紛争や領土問題が多発し、今もそうした課題が未解決状態にある国がこの地域にもたくさんある。

肝心の移民は、生きるためにひたすら働き、送金をして家族を養った。はじめは出稼ぎであっても次第に家族を呼び寄せ、又は移民先で家庭を築き ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

移民1千万人も移民鎖国もナンセンス

移民受入れ政策がなくとも入って来る移民?

前号のコラム(2008年6月号「誰のため、何のための“移民政策”なのか」 ) では、移民受入れ政策について法や諸制度の整備の必要性を、そして受入れの議論と同時に日本の歪んだ労働市場そのものの改善が必要だと説いた。現状の年齢 と就労年数に比重を置いた正社員重用制度は、あまりにも曖昧で非効率な人事であり、現に存在している潜在的労働力を活用していないだけではなく、非正規社 員の不安定雇用ばかりを増やしてしまう結果につながる。つまり、消費市場にもマイナス影響与えているのである。

グローバル化した経済活動は国内外の厳しい競争を凌ぎながら生き残らなければならず、時には事業を海外へ移転しなければならない。その一方で海外か ら労働力を導入して生産を続けることも必要になる。ただ、いかなるタイプの労働力を求めたとしても、日本が労働市場として又は生活拠点として魅力がなけれ ...

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