アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。静岡県立大学でスペイン語講師、獨協大学法学部で「ラ米経済社会と法」の講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。2017年10月JICA理事長による「国際協力感謝賞」を受賞。2018年は、外務省中南米局のラ米日系社会実相調査の分析報告書作成を担当した。http://www.ideamatsu.com 


(2020年4月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

メキシコのカルロス春日という人物

アメリカ大陸の日系社会でメキシコのカルロス春日氏を知らない人はあまりいない。しかし、そもそもメキシコに日本人移民がどれくらいいるのか、何をしているのか、どのような存在なのかということは、一般にはあまり知られていない。

「アメリカ大陸日系人百科事典」 によれば、メキシコにおける日本人移民は、1897年、南部のチアパスに入植した「榎本植民地」が始まりである。この榎本は明治政府の元外務大臣であるが、その前は幕府側の重鎮として、あの新撰組の土方歳三と戊辰戦争で戦い、函館の五稜郭で降伏した人物である。

榎本の事業は失敗に終わるが、その後も、具体的な二国間移民協定がないまま、民間移民会社によって数千人が鉄道建設や炭鉱開発の契約労働者として移民している。しかし、あまりの劣悪な労働条件などによって多くが逃亡、アメリカに越境している 。その後 ...

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絆:ニッケイ・ストーリー ~東日本大震災から~

東日本大震災後の経済的被害と日系人の雇用

まだ暫定的な数字でしかないが、今回の大震災で被災した東北・北関東(茨城の北東部及び千葉の東部沿岸地域)の経済的損失は少なくとも25兆円という推計が出ている(放射能被害賠償額は含まれていない)。これはペルーのGDP国民総生産の2.5倍又はアルゼンチンのGDPに相当する金額である。仮に30兆円と見積もっても日本のGDPの7%に当たる。もっとも被害が深刻だった岩手県の県民総生産は5兆円、宮城県と福島県がそれぞれ9兆円で、合計23兆円ぐらいだが、茨城県を含む(13兆円)と36兆円になる。被害額と地域の県民総生産が同額である。年間3兆円以上の予算が復興に必要だとされている。

また、東北3県、岩手県、宮城県、福島県の総人口は570万人で、北茨城地域や千葉県の一部を含めると6百数十万人になるが、地震と津波の被害を受けた沿岸地域にはその半分の300万人程度が居住していた ...

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絆:ニッケイ・ストーリー ~東日本大震災から~

災害と在日日系人の情報網

今回の大地震は、千年に一度の大災害だという指摘もあるが、マグニチュード9.0という規模の地震は世界史上5番目になるという。地震がおきたのは、3月11日(金)の午後2時46分、その次の日には多くの在京大使館や領事館は同胞支援電話相談窓口を開設し、職員たちは被災者確認及び海外の問い合わせの対応に追われた。

とはいえ、欧州の多くの大使館は退避勧告を出したり、関西方面もしくは隣国に大使館の全部、又は一部を臨時的に移転、又は閉鎖した。多くの外資系企業や国際機関も同様の措置をとり、欧米ブランド店の中には3~4週間臨時休業をしたところもある1。その理由は主に海外メディアの報道姿勢にあったとされるが、福島原発で水素爆発があった瞬間から放射能汚染におびえて海外の報道はかなりエスカレートし、パニック状態に陥ったと言える。そして、そのパニックが本国の政府(外務省 ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

51回目の海外日系人大会と分科会の議論 -その2

>>その1

文科省大臣官房国際課の阿蘇室長からは2010年3月に決定された「定住外国人の子どもの就学緊急支援事業1」等について詳細な説明があった。外国人子弟が義務教育の対象になっていないものの、特にブラジル人集住都市の行政は様々な試みを講じており、日本の学校への受け入れ対策やそれをサポートする仕組みの拡充が展開されている。特に経済危機の影響で、かなりのブラジル人学校が閉校、または経営難で運営の継続が難しくなっているため、国としても未就学対策や公立学校での日本語学習サポートを重要視している。ただ、外国人父兄のモチベーションや意識が低いという課題、またコミュニティー内に手本になる先輩大学生・大卒の存在があまり多くないことも、教育への関心の低さを招いているようだ。

在京ブラジル大使館のパトリシア・コルテス書記官は同胞の不安定雇用の問題にふれながらも、「日本語の取得なしには社会統合は無理であり、大使館としても以前から口を酸っぱくして言っている」と強調した。また、子弟の一部がセミリンガルになっている状況、そしてブラジル学校 ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

51回目の海外日系人大会と分科会の議論 -その1

毎年10月に開催されている海外日系人大会は、昨年第51回目を迎え、テーマ毎の分科会方式で会議が進められた1。近年は欧州等からの参加者も多く、従来の移民というより新一世と言われる国際結婚の配偶者や元駐在員の長期滞在者とその子弟の課題、在日日系人と留学生というユース・グループの存在が目立つようになった。

筆者は、分科会「在日日系人」の運営・進行を担い、これには、自治体の外国人支援対策の職員や相談員、NGO団体の代表者、そして南米日系社会の団体の長らも出席し、厚生労働省外国人雇用対策課、文科省大臣官房国際課企画調整室、在京ブラジル大使館コミュニティー部書記官、そして内閣府定住外国人施策推進室の各担当者がプレゼンを行った。

厚労省の野口課長は、日系就労者の「帰国支援事業(2010年3月で終了済み ...

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