アルベルト・松本

南米の日系就労者が来日してから20年になるが、これまでプラジル人をはじめ、ペルー人やボリビア人も日本国内各地で同胞互助や地域社会との交流や親善のために団体を設立してきた。ペルー人の中には以前、海外在住の日本人移民の県人会のような、出身地別の同胞団体もつくったケースもある。

しかし、ほとんどのイニシアチブは数年、中には数ヶ月で消滅している。筆者は、団体設立の際、定款の作成や法人登記について相談または翻訳依頼を受けることがあるが、その団体の運営や資金調達方法についてはあまりきちんと認識していない。形式的要素にこだわるあまり、信頼関係をベースにシンプルかつ現実的に運用するという発想が欠けていることが多いと実感してきた。

日本の市民団体やボランティア・グループも、国や県、市の外郭団体、公益法人以外はそのほとんどが任意団体であり、サークル的な小規模団体も少なくない。近年はNPO法人（法人格を有する非営利団体）が増えているが、設立には資金や目的実行のためのマネジメント能力の人材と資金確保の事業計画等が必要である ...

2010年2月、外務省、神奈川県、IOM国際移住機関の共催で「外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ」が開催されたが^１、筆者は「外国人を受け入れる地域社会の意識啓発」という分科会（武蔵大学のアンジェロ・イシ准教授が担当）で、数ヶ月にわたって他のメンバーらとこの課題を様々な視点から議論を重ねた。

外務省は８年ほど前から毎年このようなシンポジウムを行ってきたが、外国人の社会統合という言葉を用いたのは今回が初めてのようである。それだけ、日本の社会でも外国人との交流が多くなり、地域住民、隣人としての認識も高まり、その分摩擦も多くなってきた証なのかも知れない。そうした中、南米日系就労者の社会統合も大きな課題になっているのである。

現在、国や自治体の定住外国人政策には ...

2009年度も終わりに近づき、３月５日で日系就労者の帰国支援事業の受付も終了した。厚生労働省の集計（ほぼ確定）によると、20,649人が政 府の助成金で帰国しており、そのうち19,107人がブラジル国籍（全体の92.5％）、850人がペルー（全体の4％）、282人がボリビア、そして 68人がアルゼンチン人である^１。申請件数が最も多かったのが、愛知県5,604件、静岡県4,437件、三重県1,634件 ...

私は、首都ブエノスアイレス郊外のエスコバールという町で1962年に生まれた。この町は、アルゼンチンの日本人移民の中でも最も多くの日本人や日系人が住んでいるところである。香川県出身者も、私の両親を含め２、３世帯は現在もいると報告されている。多くの日本人たちは花卉栽培や観葉植物等に携わっており、ここ半世紀の政情や不安定な経済に悩まされながらも全体的に観て成功したと言える。エスコバールでは毎年中南米一の花祭りと花の品評会が行われており、多くの日本人や日系人が出展している。我々日系人たちも、地元の日本語学校や日本人会館"ベレン・クラブ"（文化交流のイベントや様々な集いを開催するところ）で幼い頃から正規のスペイン語学校に通いながらほぼフルタイムで日本語を学ぶ機会に恵まれたのである（国語、漢字、会話を月曜日から金曜日まで毎日半日の授業であったので、他の地域や移住地の日本語学校ではここまで充実した講義は行われなかったのである）。

しかし、こうした日本語学校も小学校までしかなく、ほとんどの日系二世や三世は、地元の中学や高校に進学するにつれ家庭内での限られた両親との会話以外は日本語を使う機会を失っていくのが実状である ...

今回の南米訪問最大の目的は、ウルグアイの首都モンテビデオで開催された第15回目のパンアメリカン日系人大会COPANIに出席することであった^１。南山大学の浅香幸枝先生とサンパウロ大学の二宮正人教授とともに移民ワークショップで、筆者は日本の南米日系人について発表したのである。

二年ごとに開催される同大会では、米州の日系人の有力者が集まり様々な議題を議論するのだが、横のつながりを強化し、親善の促進が主である。弁護士や法律学者という専門家の会合もあり²、ユース会合もある。今回、後者がかなり注目を集め、頼もしい発表がいくつかあったのだが、結論に「…日系人とは違いを主張するのでなくて、違いをプラスに変える力を持っている人たちである」ということが印象に残った。中南米のほとんどの日系社会は100年の歴史を超えており、世代も三世、四世が中心で非日系人との混血化も自然と進んでいる。そうした中、「ニッケイ人」のアイデンティティということにあまりにもこだわり過ぎると時には違いを強調し過ぎる結果を招いてしまう ...