アルベルト・松本

(あるべると・まつもと)

アルゼンチン日系二世。1990年、国費留学生として来日。横浜国大で法律の修士号取得。97年に渉外法務翻訳を専門にする会社を設立。横浜や東京地裁・家裁の元法廷通訳員、NHKの放送通訳でもある。JICA日系研修員のオリエンテーション講師(日本人の移民史、日本の教育制度を担当)。静岡県立大学でスペイン語講師、獨協大学法学部で「ラ米経済社会と法」の講師。外国人相談員の多文化共生講座等の講師。「所得税」と「在留資格と帰化」に対する本をスペイン語で出版。日本語では「アルゼンチンを知るための54章」(明石書店)、「30日で話せるスペイン語会話」(ナツメ社)等を出版。2017年10月JICA理事長による「国際協力感謝賞」を受賞。2018年は、外務省中南米局のラ米日系社会実相調査の分析報告書作成を担当した。http://www.ideamatsu.com 


(2020年4月 更新)

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日本の日系アルゼンチン人とは〜他の日系人とデカセギから抜け出せるか-その1

日本で、南米日系デカセギ就労者というとほとんどがブラジル及びペルーの日系人を連想するが、同じ時期に同じような経緯によってアルゼンチン、ボリビア、パラグアイ、コロンビア等からも来日している。

アルゼンチンに関しては、軍事政権から民政になり政治不安は収まりつつあった1983年頃、経済的には他の国々同様、高いインフレ率と失業率で衰退していたため、米国をはじめ、スペインやイタリアに出稼ぎに行った。

この時期、アルゼンチンの日系社会も、それまで多くの者が従事してきた花卉栽培やクリーニング業が大きな転換期を迎えていた。

花卉(観葉植物も含む)・野菜栽培では、コロンビアや近隣諸国からの輸入が容易になり激しい競争にさらされ、規模の拡大か温室栽培といった高額投資の必要性に迫られていた。一世の多くは、JICA国際協力事業団から円建てで融資を受けていたが、インフレで下落したペソでドルを買い、円高になっていた円で返済することが事実上不可能になり、「デカセギ ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

「移民になったデカセギ日系人-未来への展望」〜生活相談員セミナーのパネル・ディスカッションに参加して〜

今年も、公益財団法人海外日系人協会によって「在日日系人のための生活相談員セミナー」が2月に開催され1、全国の行政機関やNPO法人等で外国人相談業務に従事している職員やスタッフがこの研修会に参加した2。厚労省外国人雇用対策課の山本課長が日本の雇用情勢と日系人対策について、同省国際年金課の小澤課長補佐がブラジルとの社会保障協定について、文科省の担当者は定住外国人の子どもの教育について、そして法務省の担当者は7月9日から施行されている新在留管理制度について、各位がプレゼンテーションを行った。

最新の統計や法改正等を一度に把握することができるこのセミナーは、相談員にとても重宝されている。今回は、私も、昨年の参加者の要望もあって、ブラジルの二宮教授3、ジャーナリスト兼大学教授のアンジェロ・イシ4と共にパネルを組む機会に恵まれた。

話された主な内容は資料として配布されたが、私はここで改めて今回のセミナーで話された3つの問題点を取り上げたいと思う ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日系コミュニティーのエスニックビジネス、デフレとの戦い

今年の3月、『日系ビジネス』という経済誌(Nº1634, 2012.03.26, 26~42頁)にデフレの特集記事があり、そこにはあまり何でもかんでも安くするとそれによってすべてが破壊されると指摘されていた。この15年間で、日本はGDP国民総生産の11%を失い、非正規雇用も22%から35%になり、平均賃金も12%減少し、結婚も798,000組(2000年)から670,000 ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日系人と戦争〜私も従軍したマルビーナス戦争から30年

日本人が海外移住をはじめてから150年になる。その歴史は、アメリカやカナダが最も古く、ブラジルやペルーも100年を超えている。その間、日本は世界情勢に翻弄されながら日清戦争、日露戦争、アジア諸国との戦争、そして第二次世界大戦ではアメリカとも戦争することになった。

移住先が戦争になれば、それが対外・国境紛争又は内戦に関わらず、自国民だけでなく外国籍の移住者も大きな判断を強いられる。実際、ヨーロッパ全土が戦争になった時は、一部は迫害から逃げるため、そして多くは平穏な土地を求めて、北米や南米を目指したのである。

南米へ移住した日本人も、当然その時々の情勢に左右されてきた。南米諸国では国境や資源を巡っていくつかの戦争があり、内戦に近いゲリラとの戦争も体験している。我が国アルゼンチンでも、70年代には極左ゲリラとの戦いで軍事政権当局によって行方不明又は殺害された日系人もいる。現在 ...

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南米の日系人、日本のラティーノ日系人

日本の厚労省担当者がリマを訪問〜在日ペルー人の状況を時下に報告

南米諸国から「日系出稼ぎ労働者」が来日し始めてから20数年経つ。その間、数回の経済危機(バブル崩壊、90年代末の不況、2008年のリーマンショック、そしてここ15年間のデフレ経済)や昨年の東日本大震災に見舞われたにもかかわらず、現在では23万人のブラジル人(近年かなり減少)と5.2万人のペルー人がほぼ日本に定着していると言える。

ブラジルのサンパウロには日本の厚労省の出先機関であるCIATE日伯雇用サービスセンター1が存在する。一方、スペイン語圏を代表するペルーにこのような機関はなく、これまで日系就労者に関する政府間交流が、両国間の領事館や外務省以外で行われることはあまりなかった。しかし、2011年1月にはじめて同省の外国人雇用対策課の名田課長補佐が公式にリマを訪問し、現地の日系団体やペルー雇用省を表敬訪問し、日本総領事や元日系就労者 ...

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