投獄された日系カナダ人のジレンマ：カナダ東部への移住か日本への強制送還か

第二次世界大戦が終わりに近づくと、カナダ政府は、ブリティッシュコロンビア州（BC）沿岸から強制的に移住させ、家や財産を取り上げ、主に州内陸部のゴーストタウンに収容した日系カナダ人をどうするか決める必要があった。彼らがBC沿岸に戻るのを阻止しようとする強い圧力があった。その結果、家や財産に戻ることを許されたアメリカ人とは対照的に、日系カナダ人はそうすることを禁じられ、「忠誠テスト」の形で、非常に望ましくない2つの選択肢が与えられた。カナダ東部に散らばるか、日本に「送還」されることに同意するかである。カナダ東部への移住に同意する者は「忠誠者」とみなされる。代わりに日本に送られることに同意する者は「不忠者」とみなされ、大人1人につき200ドル、子供1人につき50ドルで日本への無料渡航が認められた。 1945 年 8 月までに、合計 10,347 人の日系人 (日系カナダ人人口の約 40%) が、強制送還を志願したとされる人々のリストに載っていました (Sunahara, Ann Gomer. The Politics of Racism: The Uprooting of Japanese Canadians During the Second World War. Toronto: James Lorimer & Company1981, 2000.p.109)。

国外追放を選択した理由

政府は彼らの選択は自発的であると主張したが、ほとんどの人は他に現実的な選択肢がないと感じていた。財産を没収され、BC 海岸に戻ることを禁じられたため、彼らは人生をやり直すための手段をほとんど持っていなかった。また、西海岸で漁業や林業、鉱業、農業に従事して人生を送ってきた人々は、カナダ東部の未知の環境で新しい職業スキルを習得し、生計を立てることができるかどうか疑問に思っていた。すでに東に移住した少数の日系人が直面した困難や差別の噂は、この不安を増幅させた。

もう一つの切実な要因は、日本にいる親族、特に戦前に日本に教育のために送られ、日本に取り残された年老いた両親や子供たちに対する深い不安でした。戦時中は彼らとの連絡が不可能だったため、彼らの運命を知りたいという切実な思いが生まれ、日本に帰国することが唯一の方法のように思われました。

病気や老齢のため、政府の急ぎの計画で東へ移住することが不可能な家族もいた。当局がそのようなケースに柔軟に対応することを拒否したため、唯一の選択肢は、病気の年長者を残して若い家族が東へ移住することだった。この耐え難い状況により、さらに多くの日系人家族が日本への強制送還に同意することになった。さらに、年配の日系人の中には、故郷で死にたいために日本に帰国したい人もいた。政府に裏切られ不当に扱われたと感じ、ただカナダから出たいと考える者もいた。実際、帝国日本に忠誠を誓い、日本が戦争に負けたことを信じることを拒否する者もいた。砂原（106）は、3年間の収容後の収容所での極度に低い士気により、この派閥が強化され、他の人々に強制送還を選択させることができたと指摘している。

当然、家族内でもどうするかで意見が分かれた。例えば、年長者の中には上記のような理由で日本に帰国したい人もいたが、日本語がほとんど話せず日本に行ったこともないカナダ生まれの子どもたちはカナダを離れる気はなかった。しかし、結局、ほとんどの子どもたちはしぶしぶ両親と一緒に日本に行くことに同意した^。1

その後、原爆投下、日本の降伏、戦後の日本の悲惨な状況についてのニュースがさらに報道されるにつれ、多くの人が後悔し、渡航の決定を取り消そうとしました。しかし、カナダ政府は日本の降伏後に行われたいかなるキャンセル要請も受け入れることを拒否しました。

強制送還に対する国民の反対

戦争が終わると、政府は国外追放を迅速に進めようとしたが、官僚主義的な形式主義によって遅れをとった。少数だが声高な社会党は政策に激しく反対し、二大政党の一部の党員からも懸念が表明された。さらに、第二次世界大戦の衝撃的な経験とヨーロッパにおけるナチスの人種差別の恐ろしさにより、カナダ社会では公民権に対する意識が高まり、移民に対する同情が高まった。

最終的に、多数の宗教団体、労働組合、公民権団体、リベラルな考えを持つ報道関係者らが団結し、日系人の強制送還は国民の基本的権利の侵害であるとして抗議し、最高裁まで法的に異議を申し立てた。最高裁は、日本国籍を保持している日系一世やカナダ国籍を取得した日系人であっても強制送還できると裁定したが、カナダで生まれた16歳未満の子どもたちを強制送還するのは違法であるとの裁定も下した。これにより政府の計画は極めて複雑化した。最終的にこの問題は英国枢密院に上訴され、枢密院はカナダの戦時措置法および国家非常事態法に基づき強制送還計画は合法であるとの裁定を下した。しかし、その間に国民の反対が強まり、政府はついに屈服して強制送還を中止した。

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ノート：

1. 国外追放を選択するさまざまな動機のより詳細な議論については、砂原105-109を参照。

* このシリーズは、2017年3月15日付け甲南大学言語文化研究所誌3-42頁に最初に発表された「日系カナダ人強制送還者の生涯：父と息子のケーススタディ」と題する論文の要約版です。

© 2018 Stanley Kirk