日本人の海外移住の背景
日本人の海外移民は、 王政復古（1868年）とともに始まりました。世界各地を結びつける国際経済、労働市場、交通網の一部となった日本は、経済混乱とそれに伴う急速な社会変化に見舞われました。特に農業形態や経済構造が変わっていくなかで、農村部を中心に余剰労働力及び家庭経済が貧困化する状況が生まれ、国内及び海外へ移動する出稼ぎ労働者が増加したのです。
海外移住の始まり
ハワイ、コナのサトウキビ畑の男性労働者。年月日不明。（スケジ・ヤマガタ氏寄贈。全米日系人博物館シュウゲン・コマガタ僧侶の許可により掲載 [95.197.25]）
1868年、横浜在住アメリカ商人ユージン・バンリードは、148人の日本人労働者をハワイの砂糖プランテーションへ、そのほか40人をグアムへ送りました。この出稼ぎ労働者の一団は一般に「元年者」として知られ、政府の許可や旅券を受けることなく日本を出国しました。近代日本最初の海外「移民」だった「元年者」は、渡航地で奴隷にも等しい取扱を受け、結局、国家の体面保持ということもあり、明治政府が救出に乗り出さなければなりませんでした。「元年者」の失敗もあり、政府はこののち20年近く日本人の組織的海外渡航を許さず、かわりに北海道開拓を推進しました。
1885年、ハワイ向けの「官約移民」と共に、日本人の本格的な海外渡航が始まりました。「官約移民」制度は、日本とハワイ王国（当時は独立国）の条約に則り、日本人労働者を3年契約で砂糖プランテーションへ送るというものでした。1894年までの9年間に、総計2万9000人ほどの日本人が、この制度のもとハワイへ渡航しました。同時に20世紀初頭にかけて何千人もの契約労働者が、太平洋上の木曜島（英領）、ニューカレドニア、オーストラリア、フィージー、フィリピンなどに渡り、鉱山採掘、採貝、道路建設などに携わりました。また東南アジア地域へも、日本人移民労働者や商人が盛んに渡航しました。この時期の渡航者のほとんどは、海外への永住をめざした「移民」ではなく、数年間の契約労働を目的にしていた出稼ぎ労働者でした。
殖民協会
1893年、外務省関係者、知識人、ジャーナリストなどが集まり「殖民協会」を設立しました。彼らは、日本も西洋の近代国家と同様、国外市場を拡大し余剰人口を送るべく、海外へ向けて「発展」しなければならないと主張しました。そして「殖民協会」は、1897年に榎本武揚会長を中心として、メキシコ南部に日本人農業定住地を建設する事業に着手しました。「榎本殖民地」と呼ばれたこの事業は失敗に終わりましたが、この後1899年にペルーへの契約労働者渡航が始まり、やがてラテンアメリカへの日本人渡航が盛んになりました。
1905年に設立した日墨協働会社経営の農園で。右端の子供を抱いているのが、照井亮次郎氏。1910年頃。(日墨協会所蔵）
北アメリカへの移住
19世紀末から20世紀の初め、北米へ多数の日本人学生が渡航しました。一部のエリートは合衆国東部の有名大学へ国費や私費で留学しましたが、ほとんどの学生は、経済的理由で日本の中等高等教育を受けられず、サンフランシスコ、シアトル、ポートランドなどで仕事をしながら英語を学び、学校へ通うことを望む「スクールボーイ」と呼ばれる若者でした。通常、彼らは白人家庭に住み込み、食事代、部屋代を免除してもらい少額の小遣いを受け取るかわりに、料理や掃除、洗濯など行い、昼間の空いた時間に通学しました。また一方で、農園などで働く出稼ぎ労働者も数多く合衆国やカナダ西部に渡りました。やがて日本人人口の急激な増加は白人の人種的恐怖心を煽り、日露戦争の頃までに、組織的な日本人排斥運動を引き起こすに至りました。その後、排日運動は議会を巻き込む政治運動へと発展し、結局、1924年には合衆国が日本人移民入国を禁止し、その4年後にはカナダへの日本人入国が極度に制限されるようになりました。
ラテンアメリカやその他の地域への移住
1925年頃の南米への移民を募集するポスター。募集は海外興業株式会社によって行われた。同社は米国への日本移民に課せられた厳しい制限に対応するため、1917年に設立された。（外務省外交史料館所蔵）
北米が日本人移民を拒絶するようになると、世界のほかの国々や地域が日本人を受け入れるようになりました。その中でも、特にブラジルが日本人移民労働者の主要な渡航先になりました。1908年、日本政府がアメリカ、カナダとの紳士協定に基づき、両国への移民労働者に対する旅券発給を自粛するようになると、最初のブラジル行移民一群が日本を発ちました。1920年代半ばになると、日本政府は、関東大震災後の国内社会問題の解決策の一つとして南米への移民事業を重視するようになり、ブラジル移民への渡航費補助を開始しました。そして1929年には拓務省を設置し、海外移住及び植民の「指導」と「奨励」を行いました。
このような動きのなか、日本は、第一次世界大戦までに周辺地域を植民地化していきました。日清戦争の後、１８９５年に台湾が公式に日本領土となり、1910年には韓国併合、1914年には旧ドイツ領ミクロネシアを占領、1919年以降は、国際連盟委任統治領としてその支配下に置きました。これらの植民地は 満州地域、南樺太と共に帝国日本の「新発展地」とされ、やがて何十万人もの日本人移植民が流入しました。これらの移植民は、北米や南米に渡った「移民」たちと出身地や出身階級などの点で似通った性格を持っていましたが、前者は渡航先で日本の軍事力に守られ植民地支配階級の一員となり、後者は移住地で少数民族として差別や排斥の対象になるという対照的な境遇に置かれました。
政府による移住政策
1932年「満州国」の成立後、満州地域への「移住」が国家の主要政策の一つになりました。それまではハワイへの「官約移民」 そして挑戦やブラジルへの移植民事業などを除いて、明治後期から大正期にかけては、通常、各々が自分で手続きを行って渡航するか、民営の「移民会社」が手数料をとり、移民の募集から渡航手続きまで行うのが普通でした。しかし満州全域が日本の支配下に置かれると、強力な移民送り出し政策が断行されました。すなわち、国家が中心となり、東北地方や中部地方の零細農家を募り、家族、村単位で、定住「移民」を送るという事業が始まったのです。太平洋戦争が始まると北米や南米への日本人渡航は全面的に停止されましたが、日本の植民地、ミクロネシア、そのほか東南アジアの占領地域には、敗戦まで大量の移植民が渡航し続けました。
戦後引き揚げ・本国送還
第二次世界大戦後の数年間、旧植民地や交戦地域から600万を超える軍人や移植民が日本に帰還しました。その過程では家族離散が頻発し、また飢餓、病気で命を落とす者も少なくありませんでした。特に旧満州、フィリピン、マイクロネシアなどに多くの子供が取り残される悲劇も生じました。また日本に帰国せず移住地に残った人々も、戦時中の強制収容や監禁、経済的没落から立ち直るため再出発しなければいけませんでした。
4000人以上の日系カナダ人が第2次世界大戦後、再度強制退去させられ、日本へ送られた。ブリティッシュコロンビア州スローカン、1946年頃。（全加日系人博物館所蔵 [94/76.015a-c]）
戦後の海外移住の再開
戦後の日本には多数の帰還者を加えた国内人口を支えるだけの経済的基盤がなく、食料を充分に供給することもできませんでした。しかし連合軍による占領中は、日本人の国外移住は、いわゆる「戦争花嫁」を除いては許されていませんでした。やがてサンフランシスコ講和条約（1951年）が日本の独立を許すと、日本政府はラテンアメリカ諸国と条約を結び、日本人定住農業移民を送るようになりました。
まず1952年にブラジルへ戦後最初の移民団が渡航すると、その2年後にはパラグアイ、翌年にはアルゼンチン、1956年にドミニカ、1957年からはボリビアへ向けて、多くの日本人が移住しました。戦後の南米移住は、始め外務省の管轄のもと行われていましたが、のちに海外移住事業団（国際協力事業団の前身）がその業務を引き継ぎました。これとは別に、1924年以来、日本人に門戸を閉ざしていた米国も、1952年に少数の日本人の入国を認め、1965年には白人中心主義に基づいた移民政策を完全に撤廃し、いわゆる「新一世」の米国移住も増加しました。
新しい移住パターン
しかし1970年代までに日本の経済が復興すると、国民の組織的海外移住は次第に終結に向かいました。これとは逆に、1980年代中期になると、南米の経済恐慌と日本の円高経済の影響で、多数の日系ブラジル人やペルー人が日本に出稼ぎにやって来る現象が始まりました。この動きは、日本の入管法の改正により日系人労働者の法的身分の整備が行われることでさらに加速しました。1990年度の外務省日系人在留推計によると、日系ブラジル人は約6万1000人、日系ペルー人7,500、日系アルゼンチン人6,400、日系パラグアイ人650、そして日系ボリビア人600人が日本国内に滞在していると考えられています。
今日では、日本から人々が組織的に海外へ移住することはありませんが、仕事や結婚、留学や商業、駐在などの理由で、世界の様々な国々へ日本人が渡航しています。それにつれて、新たな日本人コミュニティーが世界各地に生まれています。外務省統計によると、1993年の時点で、総計165万人以上の日本人及び日系人が日本国外に在住しています。細分すると、日本人・日系人は北アメリカに約81万6000人、南アメリカに73万7000人余り、アジア地域に5万8000人余り、ヨーロッパに2万1000人、太平洋地域に1万6000人余り、アフリカ及び中近東8百人弱となっています。世界のどこにいても、これらの人々はそれぞれの在住国、地域の社会文化の発展に大きな貢献を果たしているのです。
神戸のカーニバルに参加するブラジル人デカセギ、1997年。写真：インターナショナルプレス。（ブラジル日本移民資料館所蔵）
出典：
東 栄一郎、「日本人の海外移住、1868年ー1998年」 （「国際日系研究プロジェクト―初年度レポート、1998年4月1日ー1999年3月31日」、1999年）：6-8。
キクムラ＝ヤノ、アケミ編 『アメリカ大陸日系人百科事典ー写真と絵で見る日系人の歴史』 明石書店、2002年。
© 1999 Japanese American National Museum
