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第二次世界大戦中における在ペルー日系人:近年の論議の再考記- パート2

パート1 >>

マヌエル・プラド政権と戦争に対する政策

1941年、世界各国が第二次世界大戦に突入した時、プラド大統領はペルーは能動的な中立の立場を保つと宣言し、これは「様々な活動や努力、国力の 動員であり、無限の価値を有する平和を、品格を保ちながら維持することである」と強調した。ただ、この平和はアメリカ大陸の平和であり、大陸の利害関係に 協同歩調するということでもあった。1

同年、大統領政令によって戦争当時者の国々を擁護するチラシや宣伝の流通を禁止した。中立を宣言していた政府としては歓迎すべき措置ともみえたが、 大陸の利害関係と都合よく歩調しただけではなく、これは1928年にキューバのハバナで合意されていた外相協定に基づくものだった。2

真珠湾攻撃(1941年12月)の翌年、プラド大統領はペルーの立場を明確にし、日本の攻撃に対する憤りをあらわにした。そのため、「国益の生命線 を保持するため、特に生産の重要拠点で破壊活動の対象になりうる箇所に対しては、適切な措置をとることに決定した。在ペルー日本人居住者の資金移動(取 引)を凍結し、銀行監督局によって日本人のすべての取引を監視下に置き、税関は日本から輸出されてくる商品も管理し制限する。また、ペルーの戦略的商品の 輸出を禁止し、輸入も制限し、国内での日本人移動も制限する」という措置をとったのである。3

プラド政権はこれらの取り締まりを強化するだけでなく、次のような声明を出した。「政府の予防措置として枢軸国出身の有力者には自らペルーを離れる よう求める。これは、ペルー及びアメリカ大陸の安全保障に危険を及ぼす可能性がある地下活動が立証されたためである。彼らは、昨年の半ばに禁止された反民 主主義政治活動を行った。これらの活動家は、去年4月と6月にアメリカに向けて出国した。」4政府は、こうした措置の数ヶ月後海外メディアに対してドイツ人移民と日本人または日系人がその年の大晦日にユダヤ系施設の攻撃を企てていたと発表した。5

この時点で、国交断絶から数年経っていたが、ペルー政府とドイツ系、イタリア系、そして日系市民との乖離が明確になった。早まり過ぎたのではないかと思えるほど迅速にさまざまな措置を実行に移したペルー政府である。

統計をみると一目瞭然だが6、ラテンアメリカ諸国からアメリカに強制送還された日系人は2000人から2300人とされているが、その内1771人はペルーからである。そして、カリフォルニア州やテキサス州に設置していた抑留所(マンザナー、クリスタル・シティ、シーゴビル)に収容されたのである。

この抑留所に関しては「転住所 (英:relocation camps)」 」という位置づけになっているが、第二次世界大戦中アメリカに送還された多くのドイツ人、イタリア人、そして日本人がここへ収容された。研究者の中には、 これを「日本版ホロコースト(holocausto japonés)」を連想させるとし、「収容所(campos de concentración)」と言っているものもいる。これはあまりにも被害者意識を助長し、偏向した見方だと言える。

プラド大統領が公布した政令の内容は、誤解を招く余地は全くない。国外追放の対象になった日系人たちはペルー社会の平穏を維持するには危険人物と判 断されたのだ。例えば、枢軸国を擁護するプロパガンダ活動をするもの、出身国政府のためにスパイ活動を行っているという疑いのあるもの、そしてペルー政府 が定めている規則正しいかつ慎重な規範言動を順守しないものが、その対象になったのである。

1940年にペルー政府は帰化・外国人登録•移民局を設立した。結果、1939年から1941年にかけて、外国人登録税の収入が三倍になっただけではなく、国内にどれだけの外国人が在住し、彼らがどのような活動(事業)をしているのかを把握することができた。7また、同年には国勢調査も行われ、アマゾニア地域の先住民のデータは不足していたが8、ペルー社会の人種構成-白人や混血、先住民(インディオ)、黒人、そして黄色人種の数を把握することができた。9

調査データや統計は数学的に国内の人口の状況を明らかにしたが、他方民間人をアメリカ合衆国に連行しなければならない、という客観的な必要性もあっ たようである。ラテンアメリカ諸国では一部の民間人を危険人物(敵性外国人)として扱い、国外追放することで、(アメリカに受け渡し)アメリカは敵国と捕 虜交換のために交換できる人を確保したのである。

アメリカへ連行された者の中は、学校の教員(オガワ夫妻のように)、同胞団体の会長(ガベ氏のように)、店主(ヒガシデ氏のように)といったよう に、日本の帝国主義とは全く関係なく、むしろそうした状況から逃れるため海外移住を選択した人たちもいた。彼らの多くは、日本政府の領土拡張政策から離れ たところで平穏な生活を求めていた可能性の方が高い。ただ農民の場合はそうした選択もなく、多くが戦場に向ったということも忘れてはならない。

なぜ?
In Japan, people are increasingly, reluctantly aware that their country did wrong during World War II. But they prefer to focus on what they see as the wrong done to them. In a speech to foreign correspondents in Tokyo last week, the mayor of Nagasaki equated the A-bomb attacks with Hitler’s slaughter of the Jews (…) ignoring the fact that the Jews did nothing to deserve what happened to them.10
(日本では、不本意ながらも、徐々に第二次大戦中に犯した日本国の過ちを認めるものが多くなってきました。しかし、彼らは戦争の被害者として見られたいと 思っているのです。先週、東京の外人記者クラブで長崎市長が行った会見で、原爆の投下は、ユダヤ人が大虐殺にあうようなことは何もしていないにもかかわら ずヒトラーに虐殺されたという事実と同等であると主張したのです。)

この質問への答えは、かなり複雑で、様々な視点を考慮する必要があります。単にペルー政府を外国人排斥者として位置づけ、地元日系社会を被害者であ るとし、米国政府は残酷であるとし、ペルー社会は嫉妬深くて移民は恩知らずであるといったように、そう単純に決め付けることはできないのです。

ペルー社会が日系社会に対して抵抗感を示していたのも事実であり、それは上記の諸理由等によって助長されたということも確かである。また、日本人は 閉鎖的な集団と見られており、コミュニティ内でしか流通していない機関誌の発行や同胞のみが使用する団体を運営する傾向があった。しかし、いかなる集団も 自身の仕組みを作り、自分の世界を構築する。11当然,そうした中益々批判の対象である差別問題の議論も出てくるのだが、市民から の“単なる”抵抗が日系人の海外追放の原因であったというにはあまりにも軽率である。1940年や1941年にはカサ•イチカワやT.クロトビ社、マツバ ヤシ及びイケダ車修理工場、アントニオ•マツモト食料品店、バレセ印刷、コレヒオ・クルトゥラル・ペルアノ学校等は事業拡大を発表している。これは青年部 や大学の新聞でも取り上げられている。12しかし、紙面をみても当時の最も大きい懸念材料はエクアドルとの紛争である。一年後、こうした新聞の流通は禁止されるが、第二次世界大戦のことにはほとんど触れておらず、それに関連した広告も存在していない。

他方、国外追放にはならなかったものの、少人数でペルーの戦略拠点を攻撃するという目的ではなく大陸内で太平洋沿岸の位置を維持するという名目で何 らかの秘密作戦に関わっていた人がいたという可能性はあるようである。特にペルーは太平洋沿岸が広く、南米では日本人移住者が二番目に多い国であることも 関係していたとされ、そうした作戦があったのではないかと推測されている。

こうした仮説は歴史の研究範囲ではないが、当時のアメリカのメディア報道は大陸全体が一致団結していたことを強く印象づけたかったことは明白であり、すべてのラテンアメリカ諸国は枢軸国出身者の多い国も含めて米国の政策に協同歩調していくのである。13

各国政府の措置をみる限りそのことが明らかであり、ペルーのプラド大統領が決定したこともかなり周到に準備されており、大きな目標を追求するためで あったことが伺える。大統領もその職に就くため、他勢力と締結していた政治同盟は反ファシズモ的なものであった。シカレリが考察ているように当時のペルー にはそうした主義の発展はなく、でもその脅威はあり、プラド候補に共産党が賛同した時にはその感情がピークを迎えたと記されている。

突発な政策ではなく、ペルーの対外政策としてプラド政権発足前から反ファシズモに傾いており、そうした中第二次世界大戦が勃発し、中南米諸国はアメ リカと歩調を合わすということがタイミングよくペルー政府の外国人排斥措置とマッチしたのである。枢軸国の中でも日本人が最も標的にされたのであるが、他 方イタリア人や人数の少ないドイツ人より、影響力が低くかったということも事実である。

またプラド政権中は1940年の地震、エクアドルとの紛争(この出来事は国民感情がかなり高ぶったのです)、そして低迷しつつあった経済が大きな課題になっていた14。他方米国政府は、このプラド大統領に対して非常に好意的であり、そのことは公然として知られていた。当時の米メディアによると、アメリカはペルーの綿花生産の三分の二を購入する容易があると発表しており15、補助金でそのセクターを固めていたペルー政府としては、そのうえ政治的にも危機的状況にあったということで、いかなるところからであってもそうした支援は歓迎する他ならなかったのである。

やり残したこととは

今回の研究で筆者はプラド政権のアメリカへの日系人送還のさまざまな要素や背景を理解してもらいたいと思い、これまでのペルーの歴史研究が指摘してきた当時の社会や日系人社会についても考察したのである。

両テーマを統合して実際何が起こったのかを検証し、もっと明確に理解する必要があると思うからである。あの世界情勢の中、日系社会はペルー社会の一員としてそのモザイクに参加しつつあったにもかかわらず、無理矢理に暴力的に分断されたのだ。

何が起きたか、どのように起きたか、そしてなぜあのようなことが起きたのかを明らかにすることによって、プラド大統領がアメリカの要望に妥協したこ とが非常に重要なことであったことが解り、南米からの日系人8割を提供したことでアメリカから高い注目をあびることになる。比較するには語弊があるが、当 時ポーランドがナチスドイツにユダヤ人を提供したことと同類の行動になると言える。

そうした観点からペルーの歴史研究は不十分といわざるを得ず、プラド政権を考察する際こうした国際環境や国際関係の複雑かつ重要な背景をよくみていかなければならない。

また、一つの出来事にさまざまな国の政府とその国民が関わっていたという重要性についても我が市民社会も国家も、それに対する認識は十分とはいえ ず、皆がもっと深く考える必要がある。我が社会の記憶にある小さな亀裂や傷を再生または修正するには必要な考察であり、こうした記憶を大事にすることに よって我が国のアイデンティティも陰に隠れず光が当たらなくなることはないのである。

注釈:
1. PRADO, Manuel. Mensaje presentado al Congreso por el Señor Doctor Don Manuel Prado Presidente Constitucional de la República. Lima: 1941. p.9

2.Ibíd. p. 14

3.PRADO, Manuel. Mensaje presentado al Congreso por el Señor Doctor Don Manuel Prado Presidente Constitucional de la República. Lima: 1942. p.17

4.Ibíd. p. 18

5. "Crisis Delayed" Time Magazine. Jan. 24. 1944.
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,803044,00.html

6. YOUNG, Michael. "Texas camps were home to Latin American Japanese internees during WWII" en The Dallas Morning News. Texas, 23 mayo 1999, UNITED STATES DEPARTMENT OF JUSTICE. Japanese Latin Americans to Receive Compensation for Internment During World War II. http://www.usdoj.gov/opa/pr/1998/June/276.htm.html, BECERRA, Xavier y LUNGREN, Dan. The Original Crystal City. http://www.aiipowmia.com/inter27/in240207crystalcity.html, CAMPAIGN FOR JUSTICE: Redress Now For Japanese Latin American Internees! http://www.campaignforjusticejla.org/history/index.html.
アメリア・モリモトやマリ・フクモトらは3000人に及ぶと推計している。

7. PRADO, Manuel. Mensaje presentado al Congreso por el Señor Doctor Don Manuel Prado Presidente Constitucional de la República. Lima: 1942. p.34

8. CONTRERAS, Carlos y CUETO, Marcos. Op. Cit. p. 275

9. 国勢調査で肌の色で区別してその人種の特徴を記載しているが、それは軽蔑的な意味ではない。

10. WATSON, Russell y TAKAYAMA, Hideko (en Tokio) y SPARKMAN, Robin (en Nueva York). "Crimes and Misdemeanors Japan: Reluctant remembrance of wartime guilt" Newsweek, Mar. 1995 Vol 125 issue 13, p.43.

11. これが最も理想としての姿ではないが、それでも大きな前進である。

12. Diario Baluarte. Marzo 1940, Semanario Cascabel. Mayo, 1941.

13. "Hunting a Nazi". Time Magazine. Sep. 1. 1941.
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,849464-2,00.html

"EDB swings into action" Time Magazine. Dec. 15. 1941.
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,772872,00.html

"Crisis Delayed" Time Magazine Jan. 24. 1944.
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,803044,00.html

14. この大地震は日系コミュニティーの商店や学校を略奪して七日めに起きたので、多くのものは神の怒りではないかと思ったのである。

15. "Toward a cotton pool" Time Magazine. May. 1942.
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,777785,00.html

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* このコラムは日本ペルー協会(APJ)とディスカバーニッケイ・プロジェクトとの間で締結された協定にもとづいて掲載する。本文(スペイン語版)はAPJの機関誌KAIKAN第39号、2008年12月号に発表されました。

© 2008 Yukyko Takahashi Martínez

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