南米の日系人、日本のラティーノ日系人
誰のため、何のための“移民政策”なのかアルベルト 松本 日本の移民政策議論と外国人労働者 ここ5~6年前から、官民を含めて今後深刻な社会経済問題になるとされている少子高齢化問題。この解決策として、外国人労働者の受入れ拡大を提言している機関や団体が目立っている。
日系人子弟の未就学問題は義務教育を適用することアルベルト 松本 日本の外国人子弟の教育問題の背景 中南米系の日系人が出稼ぎ者として来日し始めてから、ほぼ20年が経つ。在日外国人の人口210万人のうち、移民となりつつあるのが38万人である。多くが本国の家族を呼び又は日本で家庭を築き、外国人登録の統計をみても、5歳から14歳のラティーノ日系人は約4万人（ブラジル国籍が29.000人、ペルー国籍が8.000人）で、15歳から19歳のブラジル人の場合はさらに2万人弱、ペルー人は３千人以上となっている。
ラティーノ日系人の労働市場とはアルベルト松本 日本の外国人人口は200万人を超え、南米系の就労者とその世帯は約40万人に近い。90年代当初の「デカセギ」が今や「移民」となっていることにほぼ疑いの余地はない。未だに半分近くは「いずれ本国へ帰る」と言いながらも、その言葉とは裏腹にここ数年定着率も高く（永住ビザの取得率も3割を超えている）、日本で家庭を持つものも増えている。南米の日系人だけではなく、フィリピンや他のアジア諸国からもいる。ここ20年ほどの新規外国人の就業人口は約70万人。日本国にはそうした外国人を受け入れる社会的土台、法体系、政策が未整備で縦割りなまま実態は進み、移民と化しているのが現状だ。
ラティーノ日系人の祖国、故郷、居住国、出身国アルベルト松本 移民すると、いかなる理由があっても祖国が恋しくなるという。それが、夜逃げ同然又は政治的理由等による亡命であったとしても、経済的・社会的事情または制度的歪みや耐え難い格差ゆえに日々の生活がままならず海外へ出稼ぎに行かざるを得なくなったとしても、半年、一年後には故郷が恋しくなる。
多文化共生という議論の中の日系人アルベルト松本 ヨーロッパ諸国やカナダでは、かなり多文化共生という概念が定着しており、近年ではここ日本でもよく耳にするようになった。移民が多い国々では、特にこの概念をもとに外国人と地元住民の共存関係を模索してきた。多文化共生とは、市民や社会レベルでの文化的多様性を指しており、異なった民族や人種の基本的人権（この中には国連で採択されている人権規約等の普遍的な権利も含む）、市民権、社会権、参政権の獲得、及びその行使の保障を意味している。
日系人の日本への留学・研修、その意義と将来設計への活用アルベルト松本 中南米の日系人が日本へ留学することは今やそう珍しいことではない。通常の奨学金プログラム（文部科学省の外国人留学生奨学金制度等）、日系人だけを対象にしたJICAの日系研修員プログラム、県費留学、そして数年前からスタートした日本財団の「日系スカラーシップ」等がある。年間約200人がこうした制度を利用して日本で専門的な研修を受けたり、大学学部、大学院への留学を試みている１。
南米日系社会の日本語教育と日本在住日系就労者子弟のスペイン語アルベルト松本 世界には約300万人の日本語学習者がいるとされているが1、日本人移民が多かった中南米地域では4万人強で全体の1.2％ぐらいである。移住者たちが定着したコロニア（日本人及びその子孫が集住している農業移住地）が存在する国やプラジルのように130万人以上の日系人を抱えている国等を見ても、日本語学習者の詳細はブラジルで2万1千人、メキシコで6千人、アルゼンチンで約5千人、パラグアイで3千人強、ペルーで3千人弱、そしてボリビアでは600人相当である。この数には最近増えている非日系人も含まれているが、6〜7割ぐらいは日系人とみていいだろう。
第1回目の海外ペルー人大会とCOPANI大会、海外日系人大会を考えるアルベルト J. 松本 約１ヶ月前、11月2日から4日のことであるが、この東京で第1回目の「日本在住ペルー人大会」が第3回「海外ペルー人団体連合大会1」と共に開催された2。日本にペルー人が日系就労者として来日してから20年近くになるが、そうした節目にこのような大会が開催されたことはとても喜ばしい反面、それだけ彼たちの存在も日本社会だけではなく本国でも移民として注目されているということだ。 
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