The North American Post

The North American Post is a Japanese newspaper published in Seattle, Washington. As the oldest Japanese newspaper, it widely covers the nikkei community in the Northwest region. Currently it's published weekly as a bilingual newspaper in Japanese and English. A Japanese magazine Soy Source is its sister paper. 

Updated December 2014

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Washoku Competition in Seattle Recognizes Local Cuisine

With cooking competitions becoming widely popular on TV and at community events, Seattle became a center for a Japanese cuisine chefs’ kitchen battle last month. “Washoku World Challenge 2015” hosted a Seattle event on December 11 in Pioneer Square.

Organized by Japan’s Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries and Nikkei Business Publication, the event focused on competition by foreign chefs of Japanese cuisine who serve quality dishes to local customers.

The event organizer picked three cities from three regions, Seattle from North and South America, Jakarta from Asia, and London in Europe, considered as cities with rising potential for Japanese …

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第55回海外日系人大会総括: 大会宣言発表、世界各国から140名参加 ~シアトルからは5人~ 

本紙(北米報知)でも既報したが、第55回海外日系人大会が10月22日から24日にかけて東京で開催された。「日本文化を創造する海外日系社会-「和食」の展開に示す底力-」をテーマとし、伝統的な「和食」の世界と、日系人に受け継がれ、新たな文化として進化する海外の「和食」の最前線を紹介。ユネスコ無形文化遺産となった「和食」を中心とした日本文化の海外普及に貢献する海外日系人社会の関係者の交流の場となった。

* * *

今年の参加者は22カ国1地域から140人。シアトルからは本紙関係者含め5人が参加した。多かったのはブラジルが53人、米国22人、ペルーが16人。初日の歓迎交流会では今年は皇太子殿下が出席された。

同大会は海外在住日系人が母国で一堂に会し、居住国の実情を相互に認識しあい、あわせて国際交流、国際理解、国際親善を深め、対日理解の促進と強化を図ることを目的とする。第1回大会から昨年までの参加総数はのべ1万8778人。

同大会の始まりは第二次世界大戦の日系社会になる。大戦中の日系人収容所、抑留所へ日本から味噌、醤油、日本語書籍などの慰問品を赤十字社を通じて送付。戦後、在米日系人が敗戦の混乱と、食料や生活必需品不足に直面する日本の状況を目の当たりにして、戦中の慰問品に対する感謝を込め1946年から52年にかけて、粉ミルク等の食料や衣料などを送った。

米国のキリスト教団体、労働組合を中心として結成されたアジア支援組織「LARA」によるララ物資は、52年当時で総額400億円超といわれ、約2割が日系人からだった。

56年の日本の国際連合加盟を機に日系人の長い労苦を慰め、またララ物資による支援への謝意を込め、国会議員を中心に国際連合加盟記念海外日系人親睦大会が翌年に開催された。60年にの第2回大会からは海外日系人大会と改称、62年の第3回大会からは毎年大会を開催している。


55回海外日系人大会 大会宣言

私たち海外各地および在日の日系人代表・有志は、平成26(2014)年10月22日~24日の3日間にわたり、東京で開催した第55回海外日系人大会で、『日本文化を創造する海外日系社会―「和食」の展開に示す底力』を総合テーマとし、以下の3つの分科会で討議しました。

第1 日本文化の継承と発展

第2 日系社会とビジネス連携

第3 新たな人材を担う日系ユース

分科会および全体会議の結果、次の7項目を決議したことを、大会の名で宣言します。


決議

1.日本文化の継承に努めている私たちは、なかでも海外で受け入れられ進化を続ける和食文化を誇りに、創造性を磨いていきます

食べ慣れた日本食(和食)は忘れられない故郷の味です。海外移住者の生活の中で食事は最大の関心事の一つです。移住の先人は日本の食材を手に入れるのに苦労し、工夫を重ねて日本食を再現してきました。しかし徐々に移住先の人たちの興味を集め、日本食が日本文化を理解してもらう優れたツールとなりました。現在「日本料理」は違和感なく受け入れられ世界各地で高く評価されています。

私たち海外日系人の立場は、移住の過程で培われてきた「日本料理」を日本の和食に近づけようとするものでは必ずしもありません。むしろ「日本料理」が、日々の食事のなかでさまざまな工夫を施されながら、地元に定着し、日本祭りや家庭でのお祝いの場を通じ日本文化の理解・普及に役立ってきたことをアピールすることです。昨年、日本食文化がユネスコの無形文化遺産に登録されたことは、海外に住む私たちにとっても誇りとなりました。私たちは「和食」の文化を尊重し活かしながら、それぞれの国での日本食の発展に反映された創造力をこれからも発揮していきます。

2.私たち日系人は、日本から海外に進出する日本企業のパートナーとして協力します

単一民族色の濃い日本では、これまで異なる宗教や違った思想を持つ人々とともに協力して物事を作り上げることを苦手にするところがあるように見受けられます。一方、私たち日系人は、これまで移住した国の文化と日系文化を併せ持った優秀な人材を数多く輩出しています。日本企業の多国籍化が進むなか、すでに日系人の企業家、弁護士、公認会計士などが幅広く日系企業に協力しています。

日本が、諸外国との激しい競争に打ち勝つには、こうした日系人の活躍が一段と必要になったと、私たちは感じています。日本の大手企業の海外進出は盛んですが、中小企業の進出は必ずしも活発ではありません。私たち日系人と日系社会は企業進出の良きパートナーとなりうるはずです。進出先として中南米を中心とする日系社会にもぜひ目を向けていただきたいと思います。企業の中南米進出セミナーや、企業の日系研修員受入などに協力するとともに、進出日本企業への協力を惜しみません。

3.日系ユースは、様々な文化の織りなす社会に育ちつつ身につけてきた日本文化の普及を図るとともに、国際ビジネスの発展に貢献します

日系ユースは、日本と母国の両国の文化に精通するという多文化的な能力を持ち合わせているため、両国間の距離を縮めるうえで重要な役割を担うことができます。日本企業が海外に進出する際には、日本の文化や習慣を伝達し、ビジネスを成功に導く上で、日本とそれぞれの母国間の架け橋となりえます。その一例が、今大会で取り上げられた和食の普及で、食品関連の日本企業が海外進出するに当たってさまざまなアイデアと工夫を提供することが可能です。

日系ユースの貢献の場としては、自国で日本文化の普及に努めることから、進出した日本企業のために働くこと、さらには国際的なビジネス交流の促進と幅広い分野が考えられます。日本企業の多くに日系人を「日本語が出来る便利屋」的に取り扱う風潮が残っていますが、日系人の能力、日本語運用力を正当に評価されることを強く求めます。

4.重国籍を認めるよう日本政府に重ねて理解を求めます

外国籍を取得した一世にとって、「日本国民は、自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」との日本国籍喪失規定は、日本人として共同体の一員であり続けたいと願う私たちの意思を切り捨てることになります。

重国籍者に対しては、それぞれの国籍国においてその国の国民とみなすとともに、日本国民として認めるよう政府に重ねて理解を求めます。

他方、国籍法改正以前に合法的に重国籍者になった者並びに未成年者の場合、国費留学の申請や日本観光レールパスの購入などができないケースがみられます。このような取り扱いの改善を合わせて求めます。

5.海外日系人に対する日本政府の直接的な情報発信を続けるよう期待します

安倍政権発足後首相による外国訪問が活発となり、各国元首、首相、主要閣僚との会談結果や、日系人、日系団体に対する安倍首相のメッセージが、それぞれの国で発行されている邦字新聞を通じてくわしく伝えられるようになりました。また、安倍首相による訪問国での日系人、日系団体との交流の機会がふえたことは私どもにとって大変心強く感じます。このような機会が継続されるよう期待すると同時に海外広報の強化を望みます。

6.日本祭りなどの文化イベントで「クールジャパン」を広めます

私たちは世界各国で、日本祭りや日本文化週間と銘打ったイベントを開催しています。スタート当初は、日本人を中心とした盆踊りや夜店の屋台からなるものが少なくありませんでしたが、今日では、サンパウロ市の「日本祭り」やロサンゼルス市の「二世週祭」に見られるように、開催都市の重要なお祭りと位置付けられるものが増えています。一般市民が多く参加して「クールジャパン」を体感する場ともなっています。日本文化への理解が進むにつれて、本物を求める目も養われ、私たちの自助努力だけでは限界が出てきています。

日本政府並びに全国の都道府県には、日系人が企画・運営する日本イベントを積極的に支援し、参加・活用されるよう期待しています。

7.観光立国をうたう日本として観光ビザの開放促進を求めます

外国人観光客を2千万人に増やすことを目標にしている日本として観光ビザの開放促進を求めます。特にブラジルは最大の日系人社会であり、また2016年、2020年の日伯(ブラジル)オリンピック・パラリンピックの開催を控え、早急に検討されることを日本政府に要望します。

 

* 本稿は、2014年11月13日『北米報知』(Vol. 69, issue 46)からの転載になります。

 

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