The Nikkei of Latin America and Latino Nikkei

Lic. Alberto Matsumoto examines the many different aspects of the Nikkei in Japan, from migration politics regarding the labor market for immigrants to acculturation with Japanese language and customs by way of primary and higher education.  He analyzes the internal experiences of Latino Nikkei in their country of origin, including their identity and personal, cultural, and social coexistence in the changing context of globalization.

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南米の社会情勢・家庭事情と日本の日系ラティーノ

前号では、南米の教育事情を紹介するとともに、それが少なからず日本の日系ラティーノにも反映していると指摘したが、本稿では南米の社会情勢と家庭の事情が日本在住の家族構成にも多少影響していることについて考えたい。特に移民の家庭となると一般論ではあるが、親が別々に居住していることや、一緒に住んでいても社会に適応できないこと等が子弟の教育や夫婦関係に影響し、子供の学校中退や、親の離婚を招いたりする。560万人の外国人移民(227万人がEU域内出身で、337万人が域外出身)が住んでいるスペインでも同様の問題は指摘されており、同じスペイン語圏というラテンアメリカから来ている多くの移民の間でも小学校児童の中退率が高いとされている

日本では、南米というとカトリック教徒の国々で、陽気で、楽しくて、表現力も豊かで家族愛があふれているというイメージがある。確かにそういった要素もあるが、多くの市民にとって毎日の生活はかなり大変で、職も安定していないブラック労働が全体の半分で、年金や医療という社会保障制度は十分に整備されていないのが現状である。せめて陽気にやっていくしかないという状況でもあり ...

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南米の教育情勢と在日日系ラティーノの教育課題

日系就労者が来日し始めて20年、2008年末の世界経済危機の影響で昨年、日本在留プラジル人の約15%(45,000人余)、ペルー人の4%(2,250人余)が本国に帰った。それでもまだ日本には前者が約267,456人、後者が57,464人住んでおり、日系就労者の定住化傾向は高い。また、年間3,500人あまりがブラジル国籍者として日本で生まれており、ペルー国籍の場合は780人ぐらいという数値をここ数年維持している。義務教育学年齢に相当する5歳から14歳の児童については、ブラジル国籍が33,000人ぐらい、ペルー国籍が7,800人ぐらいである

日系就労者を受け入れ始めた頃 ...

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在日日系ラティーノの同胞団体とその課題とは

南米の日系就労者が来日してから20年になるが、これまでプラジル人をはじめ、ペルー人やボリビア人も日本国内各地で同胞互助や地域社会との交流や親善のために団体を設立してきた。ペルー人の中には以前、海外在住の日本人移民の県人会のような、出身地別の同胞団体もつくったケースもある。

しかし、ほとんどのイニシアチブは数年、中には数ヶ月で消滅している。筆者は、団体設立の際、定款の作成や法人登記について相談または翻訳依頼を受けることがあるが、その団体の運営や資金調達方法についてはあまりきちんと認識していない。形式的要素にこだわるあまり、信頼関係をベースにシンプルかつ現実的に運用するという発想が欠けていることが多いと実感してきた。

日本の市民団体やボランティア・グループも、国や県、市の外郭団体、公益法人以外はそのほとんどが任意団体であり、サークル的な小規模団体も少なくない。近年はNPO法人(法人格を有する非営利団体)が増えているが、設立には資金や目的実行のためのマネジメント能力の人材と資金確保の事業計画等が必要である ...

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日本での外国人の社会統合とは

2010年2月、外務省、神奈川県、IOM国際移住機関の共催で「外国人の受け入れと社会統合のための国際ワークショップ」が開催されたが、筆者は「外国人を受け入れる地域社会の意識啓発」という分科会(武蔵大学のアンジェロ・イシ准教授が担当)で、数ヶ月にわたって他のメンバーらとこの課題を様々な視点から議論を重ねた。

外務省は8年ほど前から毎年このようなシンポジウムを行ってきたが、外国人の社会統合という言葉を用いたのは今回が初めてのようである。それだけ、日本の社会でも外国人との交流が多くなり、地域住民、隣人としての認識も高まり、その分摩擦も多くなってきた証なのかも知れない。そうした中、南米日系就労者の社会統合も大きな課題になっているのである。

現在、国や自治体の定住外国人政策には ...

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日系人の帰国支援事業による帰国を考察

2009年度も終わりに近づき、3月5日で日系就労者の帰国支援事業の受付も終了した。厚生労働省の集計(ほぼ確定)によると、20,649人が政 府の助成金で帰国しており、そのうち19,107人がブラジル国籍(全体の92.5%)、850人がペルー(全体の4%)、282人がボリビア、そして 68人がアルゼンチン人である。申請件数が最も多かったのが、愛知県5,604件、静岡県4,437件、三重県1,634件 ...

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