>>その1定住者としての外国人のために「日本語教育事業」を実施リーダーとなる人材を養成「日本語を覚えようとしない日系人は、すぐに母国に帰るべき」と、強い口調で語るのは、神奈川県鶴見市で日系人らの支援活動を行うNPO法人ABCジャパンの理事長、橋本秀吉さんだ。自身も日系ブラジル人3世で、今から20年前に日本文化に憧れて来日。当初は工場労働や新聞配達員などを掛け持ちしながら、苦労して日本語を習得していったという。
「私たち日系人は日本の製造業を支えてきた。使い捨ては許されないが、ブラジル人も日本社会に溶け込む努力すべき」と、同胞に向ける目もまた厳しい。
そんな橋本さんが、「日系人のリーダーとなる人材を育てたい」と、文化庁からの委託を受けて昨年6月から半年間実施したのが、「生活者としての外国人のための日本語教育事業」だ。
平成19年度から文化庁が実施しているこの事業は、日本語の理解が不十分な定住外国人に対して日本語教育を充実させることで、日本社会の一員として不自由のない生活が送れるよう支援しようというものだ。日系人らの失業問題が深刻化した平成21年度からは、「外国人支援策」の一環として対策が強化され、前年度より大幅に委託先を増やし、総額176,921千円の予算をかけて日本語教育の普及に努めている。
ABCジャパンでは、上級者のための「日本語指導者養成講座」と、初心者のための「日…